〔2023/2/6〕矢野経済研究所、自治体向けソリューション市場に関する調査を実施

　矢野経済研究所（本社：東京都中野区、水越孝社長）は、国内の自治体向けソリューション市場を調査し、市場概況や将来展望、サービス提供事業者の動向などを明らかにした。
　2021年度の自治体向けソリューション市場は事業者売上高ベースで7,256億3,000万円、前年度比7.2％増になったと推計する。同年度は新型コロナウイルスに関連して、特に自治体向けのBPOサービス（ワクチン接種券印刷・発送、コロナ相談窓口、ワクチン予約コールセンター、接種後のデータ入力等のバックヤード業務代行など）が大きく拡大したほか、コロナ対応に関するシステムの構築・導入も増え、市場を押し上げる要因となった。コロナ禍による需要増は2020年度から始まっているが、2021年度は特需となった。
　また、基幹系（住民情報系）システムの標準化は自治体向けソリューション市場にとって大きなイベントだが、2022年8月に政府が標準仕様書を公開し、ITベンダーが標準仕様準拠システムの開発に着手している段階にあり、2023年1月時点ではまだ市場規模に対する影響はない。
　政府はシステムコストの削減などを目的として、全自治体の基幹系システムを2025年度末までに標準化仕様に準拠したシステムに統一し、デジタル庁が調達するガバメントクラウドで運用するという方針を決定している。そのため、自治体向けソリューション市場では、2026年度以降の成長領域を開拓する動きが進んでいる。
　デジタル技術を活用して地域課題の解決や魅力向上を図る、広義での自治体DXは主要なターゲット領域となる。特に、岸田政権の重点政策であるデジタル田園都市国家構想への注目度が高まっている。行政手続きのオンライン化などが加速しているほか、デジタル田園都市国家構想は従来からのスマートシティの取り組みとも重複しており、ヘルスケアや、モビリティ、観光、金融など幅広い領域でデジタル化が推進されている。2023年度にはいっそうの活性化が見込まれる。自治体向けソリューション市場は、これらの新しい取り組みによって将来的に大きく変化していく見通しである。