〔2011/2/7〕IDC Japan、国内中堅中小企業IT市場予測を発表、2011年には4年ぶりのプラス成長と予測

 IDC Japanは、国内中堅中小企業IT市場の2010年~2014年の予測アップデートを発表した。これによると、2010年の国内中堅中小企業IT市場規模は、3兆6361億円で前年比マイナス0.1%となったが、2011年は3兆6380億円で前年比0.1%増と4年ぶりのプラス成長への回復を予測している。
2010年の国内経済は、徐々に明るい兆しが見えたものの、依然として不透明な状況が継続した。したがって経営体力に乏しい中堅中小企業では、サーバー、PCなどのハードウェアにおいて更新需要は再開したが、新規システムなどのIT支出の抑制は継続したため、同年の国内中堅中小企業IT市場は3年連続でマイナス成長となった。なお2011年は、中堅中小企業の中でも従業員規模の大きい企業を中心に基幹系システム更新、新規システムなどのIT支出が復調するとみているが、依然として経済環境は不安定なことから、市場全体では微増にとどまるとみている。
産業分野別でみると、「流通」(2011年前年比成長率:0.3%)、「情報サービス」(同:0.5%)、「サービス」(同:0.7%)で2011年にプラス成長を予測している。「流通」では、業務効率化、顧客管理/分析、eコマース関連、「情報サービス」では、Webサービス関連への積極的なIT投資が見込まれる。また「サービス」に含まれる、医療ではレセプトオンライン化、地域医療連携を目的にしたIT支出が継続する他、コールセンターなどのビジネスサービス事業者においても比較的堅調なIT支出を予測している。その一方で、「金融」(同:マイナス2.5%)、「製造」(同:マイナス0,4%)、建設/土木などを含む「その他」の産業(同:マイナス0.4%)では、2011年もマイナス成長が継続し、プラス成長への回復は2012年以降とみている。
2011年以降、国内中堅中小企業IT市場はプラス成長が継続しているが、1%に満たない低い成長率にとどまると予測している。ハードウェアの低価格化に加えて、クラウドコンピューティング、またはビジネスアウトソーシングの利用拡大により従来分のIT支出規模が減少することが要因とみている。したがって「今後の国内中堅中小企業IT市場を拡大させるために、ITベンダーは『海外展開』や『eコマース/Webサービス』といった中堅中小企業の注力分野に対して、ノウハウなどのITソリューションを超えた幅広い支援を行うことで新たなIT需要を喚起することが求められる」とIDC Japan ITスペンディング マーケットアナリストの市村仁氏は分析している。


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