〔2023/5/24〕TMJ、育児短時間勤務制度を利用できる対象を小学校卒業までに拡充

　TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）は、2023年4月に人事制度を改定し、育児短時間勤務制度を利用できる対象期間を従来の小学3年生終了時から小学校卒業までに拡充したことを発表した。
　昨今、子供の成長に伴い“●●の壁”と言われるハードルの存在が、子育て世代で話題となることが増えている。その中の1つである“小4の壁”は、「公立学童が利用できなくなる」、「学習難易度が上がり子供が学校でストレスを抱えがちになる」、「習い事の本格化による送迎」などの事象が壁の要因として挙げられる。子供への配慮が欠かせないこの時期に仕事と育児の両立を実現できるよう、TMJは育児短時間勤務制度を利用できる対象を、従来の小学3年生終了時から小学校卒業までに拡充した。
　また、今回の制度改定では育児短時間勤務制度の対象拡充の他、育児や介護を理由にやむを得ず退職する際「本人の希望があれば再雇用することを伝える」、「副業許可の対象拡充」、「慶弔金・休暇制度の対象を事実婚、同性パートナーにも拡充」なども併せて見直しを実施。今後も従業員の働きやすさを目指した取り組みを進めていく。
　TMJは経営ビジョンの１つとして「with your style」を掲げ、“就労を通じて、あなたが大事にするスタイルと共にありたい”姿勢を標榜している。その実現に向け、支援策や制度の柔軟な見直しと対話を通じて、従業員の誰もがいきいきと働き、多様なスタイルを尊重する風土を育み続けていく。