〔2023/11/16〕日本コールセンター協会、2023年度「コールセンター企業実態調査」結果をWebに公開

　一般社団法人日本コールセンター協会は、「2023年度コールセンター企業実態調査」の結果をWeb上に公開した。参照URL： https://ccaj.or.jp/telemarketing/doc/outsourcing_research_2023.pdf
　コールセンター企業実態調査」は、➀コールセンター企業の基礎的なデータを調査し、実態を示す、➁経年的なデータを把握することにより業界の動向を確認する、③調査結果をオープンにすることにより、業界の社会的認知度向上や業界の発展に貢献する、の3点を目的に、同協会会員のコールセンター・エージェンシー会員を対象に2007年度より実施している。今年度は対象105社のうち64社より回答があった。
　「売上高」「従業員数」「スーパーバイザーの配置」「在宅コミュニケーター」「センター数」「オペレーションブース数」「対応チャネル」などの経年調査項目に、今年度は「女性役員の比率」「女性管理職の比率」「障がい者雇用」「外国人（外国籍人材）雇用」を加えた23項目について調査を実施した。
　公開した51社の売上高の合計は1兆5022億7600万円で、2022年度と比較して817億円（5.8％）の増加となった。2022年度と比較可能な36社の売上合計は1兆4161億8900万円で、2022年度より805億300万円（6.0％）の増加となった。
　全役員（取締役・会計参与・監査役)の内、女性の比率は「0%」が38社と最も多かった。非公開を除いた62社の内38社（61.3%）で女性役員がいないという状況であった。次いで「11～20%」が9社となった。
　全管理職（課長級と課長級より上位の役職で役員を除く）の内、女性の比率は「11～20％」が最も多く15社で、「1～10％」と「21～30％」がともに13社で続いた。