〔2023/11/29〕パーソルワークスデザイン、内閣府主催「地方創生テレワークアワード」にて地方創生担当大臣賞を受賞

　パーソルワークスデザイン（本社: 東京都豊島区、軽井宏直社長）は、「地方創生テレワークアワード」における、企業などの「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体などを表彰する「地方創生テレワーク促進支援　部門」にて地方創生担当大臣賞を受賞したことを発表した。
　「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」とは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」に取り組む企業・団体、企業等の「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰し、周知していくもの。
　パーソルワークスデザインでは、2020年に宮崎県日向市の委託事業としてワーケーションの取り組みを開始した。企業および個人の関係人口の増加と、ワーケーションの取り組みを持続可能な民間事業として実施可能とすることを目的に実施した本事業では、3年間で「お仕事付きワーケーション」「ワーケーションコンシェルジュの設置」「託児所付きワーケーション」「副業人材×地域課題解決プログラム」「企業向けワーケーションサービスの開発」などの取り組みを実施し、およそ1,100名（延べ）・40社以上を誘致した。2022年には企業向けサービス（越境学習プログラム/組織向けワーケーション/オフィス貸切）も開始し、2023年に日向市での事業化を実現した。
　また、宮崎県日向市との取り組みを他自治体にも展開し、地域と企業を繋いでそれぞれの課題を解決するワーケーションサービスを確立している。また、2023年度には、北海道釧路市の拠点運営も増え、さらに、沖縄県宜野座村、石川県珠洲市、長野県立科町（本格運用に向けて準備中）」とも連携し、チームビルディングを考える組織向けワーケーションなどを展開する「&Office（アンドオフィス）」もリリースした。
　今回、ワーケーションが進まない課題を踏まえて企業が利用しやすいプログラムを開発したことで、多くの企業が各地でワーケーションを実施できたことや、参加企業において自治体との新たな共創のきっかけに寄与したことが評価され、受賞に至った。