〔2024/4/25〕アデコ、官公庁・自治体向けのBPO事業を専門に手掛ける新たな事業本部を設立

　アデコ（本社：東京都千代田区、平野健二社長）は、官公庁向けのBPO事業を専門に手掛ける新たな事業本部として、「パブリックソリューション事業本部」を設立した。アデコは、2026年末までに、同本部単独での売上高として300億円を達成することを目指している。
　日本国内のBPO市場は、IT系BPO・非IT系BPOともに成長を続けており、今後も市場規模が拡大することが見込まれている。矢野経済研究所の調査によると、アデコがパブリックソリューション事業本部を通じて手がける非IT系BPO 市場の市場規模は、2017年度の1兆7027億円から、2027年度には2兆749億円に成長すると予測されている。また、アデコは独自の試算により、同じくパブリックソリューション事業本部の事業領域である官公庁・自治体向けのアウトソーシング市場の市場規模を、2023年時点で1兆4600億円と算出しており、これも今後さらに拡大する見込み。
　アデコにおいて、アウトソーシングを含むBPO事業は、人財派遣事業と人財紹介・転職支援事業にならぶ主要事業のひとつであり、官公庁・自治体向けのBPOも拡大している。これまでにも、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」や、「中小企業デジタル化応援隊事業」、東京都の「雇用創出・安定化支援事業」など、国や官公庁、そして東京都をはじめとする自治体が実施する事業を多数受託・運営しており、豊富な実績と知見を備えている。また、大規模コールセンターの運営をはじめ、民間の企業からのアウトソーシング案件も多く受注しており、2023年には東京都江東区に新たなBPOセンターを開設するなど、事業の強化および拡大に取り組んできた。