〔2024/6/11〕インキュデータ、「マーケティングツールに関する調査」結果を発表

　インキュデータ（本社：東京都港区、町田紘一社長）は、売上高100億円以上の企業に勤務するビジネスパーソン（マーケティング、営業企画、販売促進、情報システム部門に所属）106名を対象に「マーケティングツールに関する調査」（https://www.incudata.co.jp/document/046.html）を実施した。
　矢野経済研究所の「デジタルマーケティング市場に関する調査（2023年）」によると、国内のデジタルマーケティング（CRM、MA、DMP、CDP、ABM、動画制作ツール市場）の市場規模推移・予測では、2022年の国内市場規模（事業者売上高ベース）は2,828億円と推計。また2023年の同市場規模は推計で3,167.5億円になると見込まれ、2026年までに4,157億円にまで成長すると予測されている。
　テクノロジーの急速な発展とそれに伴う消費者行動の変化が続く現代のビジネス環境において、デジタルマーケティングの推進ニーズは市場規模とともに大きくなっており、多くの企業で重要な経営課題の１つになりつつある。
　企業のデータ活用推進を支援し、デジタルマーケティングの高度化や事業創造に貢献するインキュデータでは上記を踏まえ、現在のマーケティングツールの活用状況や課題などを探るべく、「マーケティングツールに関する調査」を実施した。
　勤務先で利用しているマーケティングツールをどの程度活用できているか尋ねたところ、「あまり活用できていない」、「まったく活用できていない」を合わせた割合で高かったのは、CRM(38%)、BI(26%)、SFA(23%)となった。これらは営業活動の可視化や迅速な意思決定など業績に直結する重要なツールだが、利用実態として有効な活用方法を見出せていない企業が一定数存在している。
　マーケティングツールを利用する上で課題について尋ねたところ、「コストが高い」が40.6%で最も多く、次に「効果の測定が難しい」が34.0%、「ツールを使いこなせない」が28.3%、「運用管理が煩雑になる」が24.5%、「ツールの習熟に時間がかかる」が23.6%と続いた。費用対効果の部分や現実的な活用方法の模索といった観点で悩みが顕在化している企業の現状がうかがえる。
　マーケティングツールの導入・活用について専門家である外部コンサルに期待する効果やメリットはどのようなものか尋ねたところ、「取得したデータの活用」と「マーケティング戦略の策定」が最も多く41.9%、「データ分析とレポーティングの改善」が40.5%となった。マーケティングツールやデータ活用においては、社内の非専門家が属人的に行っているケースや、戦略策定を含む業務スキルや活用レベルに問題を抱える企業も少なくないことから、そういった観点で外部コンサルに期待をするポイントが推察できる。