〔2025/3/5〕ジャパネットコミュニケーションズ、コールセンター拠点を拡大し、札幌拠点を新設

　ジャパネットホールディングス (本社：長崎県佐世保市、高田旭人社長）のグループ会社で、注文時の受付から購入後の問い合わせ応対までを行うジャパネットコミュニケーションズ（本社：福岡県福岡市、立石有太郎社長）は、コールセンター拠点を拡大し、北海道　札幌拠点を新設することを発表した。昨今の災害や天候不良などを鑑みて、BCP対策を拡充させるとともに、従業員の安全確保と顧客への応対品質強化を両立する。
　新拠点の場所は「The Link Sapporo」（札幌市北区）に決定。同ビルは北海道最大の拠点駅であるJR札幌駅と地下鉄さっぽろ駅から徒歩3分という利便性高い立地。322坪の1フロアをすべて占有エリアとし、広々としたオフィス環境で業務が可能。
　現在、通信販売事業への入電は年間約760万コール。2024年7月にグループに加わった宿泊予約事業を行うゆこゆこへの年間約126万コールを合わせて、計886万コールをジャパネットコミュニケーションズで応対している。新設する北海道 札幌拠点を加え、ジャパネットグループとして全国13拠点のコールセンター運営で、今後は、通信販売事業と、宿泊予約事業のコールセンター業務を段階的に融合していく。
　北海道・本州・九州の3エリアでの拠点編成により、BCP対策を強化。台風や豪雨・豪雪など天候による不測の事態や、災害発生が増えていることを鑑み、リスクを分散させ、電話応対のさらなる安定化を図る。ジャパネットコミュニケーションズでは、2,000人を超えるコミュニケーターを自社採用し、顧客を待たせない体制を構築。通常応答率は96%を維持している（全国平均値は例年90％前後）。新拠点設立により、万一の災害時にも従業員の安全を確保しつつ、お客様対応も継続可能となる体制をさらに強化していく。
　北海道 札幌拠点の新設にともない、正社員・非正規社員〔契約社員・パート・アルバイト〕を合わせて約200人の採用計画を進めている。
　正社員・契約社員はジャパネットグループの就業ルールを適用し、「週休2日制」、「週3日のノー残業デー」、「最大16日間のリフレッシュ休暇制度」が利用できる。また、パート・アルバイト含む全従業員に対しても「月5回のランチ代サポート」などの福利厚生を充実させ、イキイキと働くことのできる環境で、持続的な雇用創出へとつなげていく。