〔2026/3/24〕TMJP、早稲田大学アカデミックソリューションの「留学生受入支援ソリューション」強化を多言語BPOで支援

　TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）の子会社で、フィリピンでコンタクトセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うTMJP BPO Services（本社：フィリピン・マニラ、土屋美奈社長、以下、TMJP）は、早稲田大学アカデミックソリューション（本社：東京都新宿区、神馬豊彦社長、以下、WAS）が提供する「留学生受入支援ソリューション」の業務強化に向け、留学生対応に関わる事務業務を受託し、2026年3月中旬より業務を開始した。
　日本の大学が国際化を進めるなか、留学生の受入規模は近年さらに拡大し続けている。さらに、文部科学省が2023年に発表した「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（J-MIRAI）」では、2033年までに留学生受入数を40万人に引き上げる意欲的な目標が掲げられている。
　留学生の増加に伴い、その事務業務も増加している。渡日前後の各種手続きや生活情報の整備、書類不備の確認、多言語でのコミュニケーションなど、受入に伴う業務は年々増加、かつ複雑化しており、大学職員の負荷は高まりを見せている。特に春・秋の渡日ピーク期には、問い合わせ量と事務作業が集中し、限られた人員での安定運用が課題となっていた。留学生の増加が続く中、教育・研究支援の質を維持しながら、専門性を要する事務領域をどう効率化するかは、多くの大学が抱える共通テーマとなっている。
　こうした状況を踏まえ、長年にわたり留学生受入支援に携わってきたWASでは、さらなる業務負荷の平準化と、受入体制の強化に向けた外部パートナーの活用が有効であると判断し、今回の取り組みに至った。
　TMJPは、多言語対応力と大学事務にも応用可能な高品質な運用設計力を評価され、WASより留学生受入支援に関わる一部事務業務の委託パートナーとして選定された。
　今回TMJPが担う業務は、WASが長年培ってきた大学特有の事務ノウハウを踏まえながら、留学生対応をより効率的かつ安定的に行うための実行領域を担当するもの。具体的には以下のとおり。
・留学生提出書類などの不備チェック
・留学生からの各種問い合わせ対応（主に英語）
・春季・秋季の留学生増加期を中心とした業務負荷の集中的サポート
・TMJグループのBPO知見を活かした業務最適化の提案
　これにより、WASは繁忙期でも安定した支援体制を維持でき、大学教職員は教育・研究活動や学生支援といった本質的な業務により注力できる環境を整えることが可能となる。
　TMJPは以下の強みを大きな提供価値とし、今回の選定にあたっても高く評価された。
・マニラ有数のビジネス拠点であるボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）の立地を生かした「優秀な多言語人材」・日本語と英語のいずれでも委託先とのコミュニケーションを柔軟に切り替え可能、日本側担当者との連携や運用調整がスムーズ・TMJグループのBPO知見を活かした業務最適化の提案
・日本企業を母体とする強みを生かした「おもてなし文化を背景とする運営品質」
　これらの提供価値を背景に、WASの留学生受入支援ソリューションの強化を多角的にサポートしていく。
　TMJPは今後、WASとの連携を通じて、留学生が日本で安心して学びを始められるためのサポート体制強化を支援するとともに、大学事務の業務効率化と国際化推進に貢献していく。