〔2026/4/27〕ビーウィズ、コンタクトセンター向けAIエージェントソリューション提供のマレーシアRadiant Communicationを買収

　ビーウィズは、マレーシアのRadiant Communication Sdn. Bhd.（以下、Radiant社）の株式85%を取得し、同社を連結子会社化するべく株式譲渡契約を締結することを取締役会で決議した。
　同社グループは、コンタクトセンター・BPO 事業を基軸として創業し、2016年よりコンタクトセンターで必須となる PBX「Omnia LINK」を自社で開発し、自社コンタクトセンターでの利用を行ってきた。2017年には、Omnia LINK を外部顧客向けに提供するOmnia LINK外販事業を開始し、現在では、AI機能を多数搭載するとともに、Omnia LINK 外販事業のみで国内100社以上に導入している。　
　国内クラウドPBX市場は 10％以上の高い成長率が見込まれており、同社グループとしては収益性の高いOmnia LINK外販事業の売上比率をさらに高めることが、グループ全体の利益率向上、および大きな社会構造の変化に適時に順応するための次の 10 年に向けたコンタクトセンター・BPO 事業や労働集約型ビジネスに留まらない持続的成長投資の原資確保において重要であると考えている。また、その施策の１つとして、中期経営計画にも目標として織り込んだうえで、Omnia LINK の海外展開を検討してきた。複数国への進出可能性を検討する中で、同社グループはマレーシアを最初の海外展開先として選定した。同国への複数回の訪問、ローカル企業および業界関係者へのヒアリング、外部機関を活用した市場調査を踏まえ、以下の理由により進出を決定している。
・多民族国家でありマルチリンガル対応が可能なため、コンタクトセンターのオフショア市場が拡大しており、今後も市場拡大が見込まれること
・人口約 3,000 万人（日本の約 1/4）に対し、約 30 万席規模（日本の約 1/2）のコンタクトセンター席数を有し、相対的にコンタクトセンター従事者が多いこと
・行政主導で IT 化・クラウド化が推進されていること
・社会におけるガバナンス意識が高く、事業運営上のリスクが相対的に低いこと
・米国系大手ベンダーの参入が限定的であり、とりわけ 50～100 席規模の中規模コールセンター向けの適切な製品が不足していることから、Omnia LINK の競争優位性を発揮できる余地が大きいこと
　Radiant社は、子会社２社を含めて従業員50名程度を有し、1997年より米国Alcatel-Lucent社のパートナーとして、マレーシアの国内企業（国営企業を含む）向けに電話設備やネットワーク機器の構築・保守を手掛けてきた。直近10年間では、事業領域をコンタクトセンター分野へ拡大、米国Genesys社の有力パートナーとして、自社開発システムも組み合わせ、Genesys社製品の販売・保守サービスを提供している。また、近年はシステムの自社開発にも注力しており、コンタクトセンター向け AI エージェントソリューション「KeyAI」や CRMなどのプロダクトを展開している。
　コンタクトセンター顧客のニーズを深く理解し、必要な機能を自社開発する同社の姿勢は、オペレーション知見を基に Omnia LINK を開発してきた当社グループと高い親和性があると認識しております。本株式取得により、Radiant社が有するネットワーク構築ノウハウおよびマレーシアのコンタクトセンター業界におけるプレゼンスを活用し、Omnia LINK のローカライズおよび市場浸透を加速させてまいる。また、同社グループが培ってきた日本型オペレーションの高度化ノウハウを現地顧客へ提供することで、マレーシア市場における独自ポジションの確立を目指す。
　さらに将来的には、上述のOmnia LINKのローカライズ、中でも世界人口で5人に1人が使用するとも言われ需要の高い英語での入出力対応を高度なレベルで達成することによりサービス提供の裾野を拡大するとともに、他言語への応用のためのノウハウを蓄積したうえで、マレーシアを起点として、ASEAN市場へ展開することも視野に入れている。海外市場での成長を取り込むことで、Omnia LINK 外販事業の売上比率を一層高め、国内のみでは実現困難な成長水準の達成を目指す。
　他方で、これと同時に、Radiant 社が有する AI ソリューション「KeyAI」について、同社グループの事業に融合することにより、日本市場で展開することも検討していく。音声およびチャット対応に加え、AIエージェントにより、通話後の処理も自動化するワークフロー機能を備えており、労働力人口減少が進む日本市場においても高い付加価値を提供できるものと考えている。日本での販売が決定したら、その開始時期については、改めて公表する。
　また本件の実行を踏まえ、将来的には、「KeyAI や Omnia LINK といった既存のコンタクトセンター・BPO関連ソフトウェア領域」、「ネットワークも含めたハードウェア領域」、そして「人的サービス領域」といったケイパビリティを連動させ、さらに拡張させることで、新たな事業領域も含め、オーガニック・インオーガニックでの成長を加速させることが可能と考えている。