〔2026/8/6〕テレコメディア、コンプライアンス・ハラスメント通報窓口代行サービス「コンプラCall」を提供開始

　テレコメディア（本社：東京都豊島区、橋本力哉社長）は、パワーハラスメント（パワハラ）やセクシャルハラスメント（セクハラ）対策に加え、2026年10月に完全義務化されるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策まで幅広くカバーする、コンプライアンス通報窓口の電話一次受付外部代行サービス「コンプラCall（コンプラコール）」を開始することを発表した。
　同社の〈電話一次受付外部代行サービス〉が企業の組織運営と、従業員を守るコンプライアンス強化をサポートする。
　近年のコンプライアンス意識の高まりや、相次ぐハラスメント問題の表面化を背景に、企業における相談・通報窓口の重要性は年々拡大している。しかしながら、「社内の人間には心理的に相談しづらい」、「不正やハラスメントの早期発見・客観的な事実把握が難しい」、「窓口担当者の業務・精神的負担が大きすぎる」といった課題を抱える企業が少なくない。
　同社では、コールセンター品質管理ノウハウと応対インフラを活かし、導入しやすい外部委託（アウトソーシング）サービスを提供する。同サービスを通じて、企業の組織運営を支援し、誰もが安心して働ける職場環境の構築に貢献していく。
　2026年10月1日施行の「改正労働施策総合推進法」および「改正男女雇用機会均等法」などにより、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策および求職者へのセクハラ防止措置として相談体制の整備が、労働者を雇用するすべての事業者に対して義務化（措置義務化）される。中小企業への猶予期間もなく一斉適用となるため、対応窓口の設置や体制整備は待ったなしの状況。
　既存の外部通報サービスには「高コストなBPO」か「機械的な一律代行」といった二極化の傾向があり、導入に踏み切れない企業が多く見られた。同社の「コンプラCall（コンプラコール）」は、同社の強みである24時間365日の既存受付インフラを連携させることで、無駄な初期投資を抑え、高品質な電話一次受付外部代行サービスを最適な設計で提供する。