〔2011/12/8〕ロードウェイ、保有する中国富裕層データベースが1億2000万人を突破

　ロードウェイ（本社：東京都港区、近藤恵理子社長）は、中国市場において展開しているダイレクトマーケティングサービスの核である「中国富裕層データベース」の収録数が1億2000万人を突破したことを発表した。
ロードウェイは、中国でのダイレクトマーケティングサービス業界において11年の実績がある。1億2000万人以上の富裕層を中心とした消費者データを活用したDM、Eダイレクトメール、テレマーケティングなどのダイレクトマーケティングの手法で、日本企業の中国進出に関わるリサーチ、中国市場での店舗への集客、Eコマースサイトやイベントへの集客、日本への呼び込み（インバウンド）を強力にサポートしている。サービス提供先は、Fortune500の中の100社を中心に、1000社以上の実績がある。
ロードウェイは多数のビジネス・パートナーと最新の顧客情報を共有し、中国政府や各地統計局が定期的に公表する統計データに基づいて住宅価格指数や個人の収入などの属性データを更新。親会社である世界最大のビジネス情報サービス会社、Dun & Bradstreet社による徹底した指導、管理のもと、規模・鮮度・精度のすべてにおいて高い信頼性を得ている。ロードウェイが保有する中国個人情報データベースは、基本属性、コンタクト属性、資産属性、家族構成、趣味・関心の５つの属性に分類される。豊富なプロジェクトで蓄積された属性データから、確率の高い的確なターゲット抽出が可能。データベースの更新手順には技術更新、コールセンター更新、DM更新の3種類の更新方法がある。技術更新では、データセンターの研究開発チームによりマッチング、ダブり除去、不正データベースの更新が常時行われています。コールセンター更新では、700名のテレセールス担当者が行っている年間2500万回のマーケティングコール結果を利用した更新を行っている。DM更新では、DMを送付する際に全面的にバーコードを採用し、年間千件以上のDM郵送プロジェクトを通じて住所変更、不達郵便情報を把握し更新している。
ロードウェイは、中国富裕層をターゲットにしたダイレクトマーケティングサービスで中国進出を図る企業や中国市場での店舗・Eコマースへの集客を図る大手企業を中心に、2012年度５億円の売り上げを目指す。