〔2012/1/5〕IDC Japan、国内ユニファイドコミュニケーション市場 企業ユーザー調査結果を発表

　IT専門調査会社のIDC Japan（東京都千代田区、竹内正人社長）は、「国内ユニファイドコミュニケーション市場企業ユーザー調査」を実施した。2011年は、8月に従業員10人以上の企業774社に対して調査を行った。
本調査によると、VoIPシステム／サービスを自社の音声プラットフォームとして利用している企業ユーザーは51.3％となった。ユーザーのVoIPプラットフォーム導入動機はコスト削減が多数を占め、ユーザー企業のインフラへの期待がコスト削減に強くシフトしており、2010年の調査と同等の結果となっている。一方、ユニファイドアプリケーションについては、電話会議／Web会議／ビデオ会議を含む「IP会議システム」は40.6％の企業ユーザーが導入していると回答し、2010年調査と比較して12.8ポイントの高い増加となった。また、「通話履歴」「プレゼンス管理」などの機能も、2010年の調査と比較して導入率が上昇している。IDCではこの調査結果について、近年のスマートフォン／メディアタブレットの出荷台数拡大に伴うビジネス利用の機会成長が関係しているとみており、モバイルデバイスのOSオープン化によって、これらUCアプリケーションが利用しやすい環境が整ったことが一因であると考えている。
「UC提供ベンダーおよび販売チャネルは、導入時期／企業規模などのターゲットを明確にしたマーケティングを行い、ビデオ／モバイル／ソーシャルネットワーキングをキーワードとしたアプリケーション訴求が必要である」と、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの眞鍋 敬は指摘している。