〔2008/9/10〕IDC Japan、国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表

　IDC Japanは、国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果を発表した。
これによると、国内ITサービスベンダーは規模を拡大しており、2008年3月期にIDC推定のITサービス売上高が1000億円を超えるベンダーは2007年3月期の12社から14社へと増加した。このトップ14ベンダーのうち12社が売上を成長させている。日本ユニシスとCTCが買収、合併により大きく事業規模を拡大したほか、金融業を中心とする大型の構築案件が好調だったベンダーが好業績となった。
国内の景気先行き不透明感が強まる中で、ITサービスベンダーは事業基盤の強化を図っている。トップ5ベンダーにおいては、サービスの標準化、工業化によりITサービス事業の収益性改善を図る取り組みや、コンサルティング事業を強化し、新たな収益源にするための取り組みが進められている。一方、6位以下のベンダーでは大型案件への対応や、ワンストップサービス提供ができる体制を整えるために、買収、合併が活発に行われている。コンサルティングを強化する動きは6位以下のベンダーでも見られるが、業種、業務の視点からのアプローチや大規模プロジェクトのコントロールといった能力を向上させ、プライムベンダーとして大型案件を獲得することが狙いである、とIDCでは分析している。
2008年3月期の国内ITサービス市場は金融業による活発なシステム構築投資がベンダーの業績を牽引した。しかし、銀行の合併に伴うシステム統合案件の一巡や、サブプライムローンによる収益悪化の影響などから、今後の投資成長率は鈍化するものとIDCでは見ている。金融業の例に限らず、現在の国内ITサービス投資環境やユーザー企業のニーズは変化の激しいものとなっている。一方で、活発な買収、合併、コンサルティング強化の施策などによって、ベンダー間の競合状況も大きく変化していくことが予測される。