〔2012/6/27〕矢野経済研究所、BPO市場に関する調査結果を発表

　矢野経済研究所は、SIer、コールセンター事業者、印刷会社、倉庫会社、コンサルティング会社などのBPO市場参入事業者、人事系、経理系、オフショア系などのBPO事業者を対象に、国内のBPO市場の調査を2012年1月～6月に実施した。
　その結果、　IT系BPOと非IT系BPOを合わせたBPO市場全体の2009年度から2015年度までの年平均成長率（CAGR）は3.0％で推移し、2015年度には、3兆3439億円（事業者売上高ベース）に達すると予測する。IT系BPO市場の2009年度から2015年度までの年平均成長率が4.8％であるのに対して、非IT系BPO市場は同1.2％と緩やかな成長になると予測する。特に2011年度は、東日本大震災の影響で企業インフラの重要性が再認識され、IT系BPOに対する企業の投資の優先順位が上がったのに対して、非IT系BPOの優先順位は下がり、同市場規模は前年割れとなった。ただし、非IT系BPO市場は、2012年度以降、経営効率化や競争力強化などを目的にした利用が進み、再び成長に転じると予測する。
　非IT系BPO市場の中で、今後の伸びを期待できるのは、直接部門業務系BPOである。間接部門業務系BPOは、金融危機以降、企業がキャッシュアウトを減らすために、間接部門業務の内製化を進めており、大きな伸びは期待できない。一方、直接部門業務系BPOは、売上高拡大のための支出には企業が比較的抵抗感を持たない傾向にあるため、企業の競争力強化や経営効率化の促進に合わせて成長していくと予測する。