〔2012/11/15〕NTTデータ経営研究所、「企業活動におけるソーシャルメディアの活用状況」の調査結果を発表

　NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、豊田充社長）は、NTTコム　オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「gooリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「企業活動におけるソーシャルメディアの活用状況」に関する調査を実施した。
　ソーシャルメディアやスマートフォンの普及は、消費者の購買行動自体を変革させるインパクトを有している。「検索」を起点とした消費行動から、「価値の共感」を起点とした消費行動にシフトするとともに、リアルとバーチャルの境界がなくなり、O2O（Online to Offline）と呼ばれる消費行動が一般化している。企業のビジネスモデルは「価値提供型」から「価値共創型」への転換が求められている。
　しかし、メディア活用戦略を始めとする企業のマーケティングモデルがこのような変化に対応できていない可能性があることから、今回、企業活動におけるソーシャルメディアの活用状況と成功／失敗要因をテーマに調査を行った。
　主な調査結果は、以下のとおり。
　ソーシャルメディアの導入状況
◆ソーシャルメディア導入済みの企業が全体の約２割で、企業活動におけるソーシャルメディア活用はまだ黎明期にある。
・現時点でB to Cの企業での導入が先行している（導入済みが約３割）が、B to Bの企業でも導入に前向きな回答割合が高い（約３割）ことから、今後B to B企業での導入拡大が期待される。

◆販売チャネルとの関係では、バーチャルなWebサイト（ECサイト）との親和性が高い（導入済み企業の36%）ことはもちろんのこと、リアルの実店舗を保有する企業でのソーシャルメディア活用も進んでいる（他社店舗（代理店含む）：約33%、自社店舗：約29%）。
・O2Oを意識した取組みも広がりつつあることがうかがえる。

◆顧客チャネル（コミュニケーションチャネル）との関係では、双方向性のある「自社ブログの機能拡張として活用するケース（約７割＜導入して１年未満含む＞）、認知性の高い「Push型チャネル」を補完する形で自社ブランドへのエンゲージメント強化の手段として活用するケースが多い（約４割＜導入して１年未満含む＞）。また、コールセンターや店舗などの「Pull型チャネル」を補完する形で、顧客接点の拡大を図るケースもある（約３割＜導入して１年未満含む＞）。
・Push型、Pull型、双方向型のトリプルメディアを組み合わせて、クロスメディア戦略を推進しようとする傾向がうかがえる。

◆導入目的は、「売上拡大（販売促進）」12.9%が最も多く、「ブランド力強化」10.0%、「顧客ニーズ等のマーケティングリサーチの高度化」9.6%、「顧客満足度の向上」9.2%、「顧客との長期的な関係の構築」9.2%など多方面にわたっている。
・単なる広告・宣伝の手段だけでなく、マーケティングプロセスのさまざまな過程でソーシャルメディア活用に取り組んでいることがわかる。