〔2012/11/19〕IDC Japan、国内ビジネスサービス市場予測を発表

　IDC Japan（本社：東京都千代田区、竹内正人社長）は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）およびビジネスコンサルティングから構成される国内ビジネスサービス市場予測を発表した。これによると2012年の同市場規模は前年比4.7％増の8626億円になり、２年連続のプラス成長になる見込み。
　人事、カスタマーケア、財務／経理、調達／購買の４分野からなる国内BPOサービス市場支出額は2012年に5910億円で、前年比4.5％の成長となる見込み。同市場では「リーマンショック」後の2009年に成長率が大幅に鈍化したが、国内企業におけるコスト削減意識の高まりや業務プロセスの改善に向けた取り組みがBPOサービスの需要を拡大しており、堅調に回復している。IDCでは、予測期間内において上記４分野すべてでプラス成長を続け、2011年～2016年の年間平均成長率（CAGR:Compound Annual Growth Rate）は4.1％となり、2016年には6923億円に達すると予測している。特に、調達／購買BPOサービスや、人事BPOサービスに含まれる福利厚生BPOサービスなどが、相対的に高い成長率で推移するとみている。
　国内ビジネスコンサルティング市場も、国内経済が徐々に向かう中で、新規事業の戦略策定などの事業拡大に向けた案件が回復傾向にあることから、2012年は前年比5.3％増の2716億円と、ほぼ横ばいであった昨年から成長軌道を回復すると予測している。加えて、海外進出やグローバル最適化、経営統合／M&A、事業継続性／災害対策の強化といった国内企業の抱えるさまざまな課題が、ビジネスの変革のためのコンサルティングへの需要につながっていることを要因として、2011年～2016年のCAGRは5.0％で成長を続け、2016年には3292億円に達するとみている。
　両者を合わせた国内ビジネスサービス市場はリーマンショック後の市場成長率の低迷から徐々に回復に向かい、2011年～2016年のCAGRは4.4％で成長し、2016年の支出額規模は1兆214億円と、１兆円を超えるとIDCは予測している。その一方で、国内BPOサービス市場では、給与計算や記帳代行における入力業務などの定型／単純作業型のサービスは成熟化し、低価格化により成長率が鈍化するなど、転換期を迎えつつある。「今後BPOサービス事業者は、サービスの高付加価値化のために、より全社／全グループ視点における顧客企業の業務プロセス変革に対応する必要が出てくるであろう。そのためには、ビジネスコンサルティング事業者や、異なるケイパビリティを持つ他のBPOサービス事業者と連携するなど、顧客の企業／グループ全体の視点で業務を捉え、変革を促す力を向上することが求められる」とIDC Japan ITサービス　リサーチアナリストの植村卓弥氏は述べる。