〔2013/5/14〕IDC Japan、国内ビジネスサービス市場予測を発表

　IDC Japanは、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）およびビジネスコンサルティングから構成される「国内ビジネスサービス市場」予測を発表した。それによると、2013年の同市場規模は前年比4.7％増の8975億円になり、3年連続のプラス成長になる見込みだ。
　国内BPOサービス市場は、人事、カスタマーケア（コールセンター）、財務／経理、調達／購買の4分野で構成される。その市場支出額は2013年に6120億円と、前年比4.4％の成長となる見込み。2012～2017年は年間平均成長率3.9％で拡大し、2017年には7086億円になるとIDCは予測する。
　人事業務では中堅企業や自治体／公共団体といった新たな顧客の拡大が、カスタマーケア業務ではコールセンターにおける顧客情報の分析などの委託の拡大が見込まれるという。また、財務／経理業務では事例の増加とともに、これまでBPOを利用していなかった企業の関心が高まってきていること、調達／購買業務では企業の調達コスト削減の要請を背景として、4分野全てで市場が成長していくとみられる。ただし、コールセンターにおける単純な問い合わせ対応、経理業務における記帳代行型のサービスなどの一部の従来型BPOサービスは、既に利用率が高く成熟化しつつあるなど、市場成長率は業務分野により異なる。
　国内ビジネスコンサルティング市場は、経営／事業戦略の策定支援や業務オペレーションの改善支援、人事／組織変革支援などを含む。2013年の支出額は前年比5.4％増の2856億円と、5％を超えるプラス成長になると予測。国内企業のグローバル展開に関わる支援、経営統合や事業の再編に伴う支援、リスク管理の強化、政府／公共分野の顧客の増加などが今後の成長を支えるとみられる。一方で、コンサルティングファームやITサービスベンダーなど、事業者間での競争激化はサービス価格の低下をもたらしているという。
　両者を合わせた国内ビジネスサービス市場は、リーマンショック後の成長率低下からの回復傾向が鮮明となっており、支出額規模は2012～2017年の年間平均成長率4.2％で拡大し、2016年に1兆円を超え、2017年には1兆516億円になるとIDCでは予測している。