〔2015/9/7〕IDC Japan、国内ソーシャルビジネス関連市場の2014年の同市場の分析と2015年～2019年の市場予測を発表

　IDC Japan（本社：東京都千代田区、竹内正人社長）は、国内ソーシャルビジネス関連市場について、2014年の同市場の分析と2015年～2019年の市場予測を発表した。
　同社はソーシャルビジネス関連市場を「コラボレーション」「CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)」「ERM(エンタープライズリソース管理)」のソフトウェア市場のうち、ソーシャルネットワーキング技術に関わる14の機能分類をテクノロジー市場として抽出し、各市場でのソーシャルネットワーキング技術利用状況を考慮し、それぞれ一部を抽出し、合算したコンペティティブ市場と定義している。
　2014年の国内ソーシャルビジネス関連市場規模は、前年比32.0%増の126億9300万円と推定されている。同社が行った企業ユーザーの利用動向調査では、企業内ソーシャルネットワーキングシステム活用は「特定の部署やプロジェクトでの利用」とした回答者が多く、利用目的も「プロジェクトの進捗/リソース管理」が最も多い結果となった。
　2015年の調査では、「顧客グループやコミュニティとのコラボレーション」「顧客へのサポート提供」などが2014年調査と比較して上位に位置しており、企業ユーザーのソーシャルテクノロジー活用の意識は、顧客やコミュニティとのエンゲージメントに移行していることが判明した。
　同社は、2015年以降の同市場は、企業のワークスタイル変化によるソーシャルネットワーキング技術を多用した従業員/顧客/パートナーとのコラボレーション、プロジェクト管理/マーケティング/人事管理／調達の各分野でのソーシャルネットワーキング技術の活用が見込まれることから、2014年～2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は26.3%で成長し、2019年には407億7100万円になると予測している。