〔2016/4/8〕キューアンドエー、セキュリティ対策レクチャー付き「個人情報流出対策サポート」サービスを開始

　キューアンドエー（本社：東京都渋谷区、牛島祐之社長）は、個人ユーザーおよび個人事業者を対象に、パソコンのセキュリティ診断や対策、またマイナンバー保護にも適応した対策レクチャー付き「個人情報流出対策サポート」サービスを開始した。
　総務省発表の平成27年版情報通信白書によると、パソコンやスマートフォンなどの端末を使ったインターネット利用者数は82.8％となり、今や誰もがネットを利用する環境になっている。一方で、フィッシング詐欺やウイルス感染による被害も毎年拡大し、特に、平成27年のネットバンキングによる不正送金詐欺の被害総額が30億7300万円となり、過去最高の被害額となっている。
　この一因として、情報通信白書による「各国比較による情報セキュリティの教育・研修を受けた経験」調査では、67.3％の方がセキュリティ対策の学習を受けたことがないという結果が出ており、今後利用者に対する防止対策が急務となる。
　また、2015年12月にマイナンバー制度が施行され、今後、インターネットで確定申告や年金の授受申告、住民票の取得などの手続きができる環境が整備される中、トレンドマイクロ発表の「マイナンバーについて感じるセキュリティ上の不安」調査によると、72.9％の方がウイルス感染やフィッシングの自責による個人情報流出を不安視している。
　そこでキューアンドエーは、個人ユーザーおよび個人事業者のセキュリティ対策と保護を目的した電話・リモート（遠隔操作）による「個人情報流出対策サポート」サービスを開始することにした。ウイルス感染の有無を確認する診断、フィッシング詐欺対策、ウイルス対策ソフトの導入、OS・ソフト脆弱性対策に加え、今回の特徴として、ユーザー自身でインターネットやパソコンの安全に対するセルフチェックができるようにセキュリティ対策レクチャーを行うサービスも合わせて提供する。
　同社では、今後利用が促進されるマイナンバー保護にも適応できるサービスとして、初年度は3000ユーザーの利用を見込んでいる。