〔2022/1/21〕TMJ、「在宅オペレーション」を提供開始

　TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）は、在宅コンタクトセンター化に向け設計・構築・マネジメントまでを一気通貫でサポートするサービスとして、「在宅オペレーション」の提供を開始した。
　コンタクトセンター業務の在宅オペレーション化は、新型コロナウィルスの感染拡大により、導入ニーズが大きく顕在化している。実際に同社クライアント業務では2020～21年の間に、BCP観点（感染拡大、災害対策）を中心に約40案件で在宅オペレーションが実施されており、今後は更に導入ニーズが高まると考えている。
　更に在宅オペレーションを実施した企業からは、副次的効果として「出勤率・従業員満足の向上」「採用時の応募数増加」「フロアキャパシティーの柔軟性」「深夜勤務時の交通手段問題の解消」など、導入メリットの声が多く上がり、その有用性が認められつつある。反面、「生産性が上がりにくいケース」や「遠隔でのオペレータマネジメントの難しさ」など、新たな課題も浮き彫りになっており、オペレーション面でのマネジメントのノウハウ化が導入企業に求められている。
　今回TMJが提供を開始する在宅オペレーションでは、業務在宅化に伴うシステムの設計・導入や準備段階でのマニュアル・ツール整備に加え、実際のお客様対応やセンターマネジメントのノウハウまでをパッケージとして包括的に提供。在宅オペレーション導入後の課題解消を目指す。