〔2023/10/4〕大日本印刷とDNPコアライズ、広島市に中国・四国エリア初のBPO拠点を新設し国内16カ所に拡大

　大日本印刷（以下、DNP）とDNPコアライズ（本社：東京都新宿区、斎藤友紀雄社長）は、企業などの顧客とのコンタクト業務やバックオフィス業務など幅広い業務を代行するBPO事業の体制強化の一環で、広島県広島市に新たなBPO運用拠点を2023年10月2日に開設した。この「広島コンタクトセンター」は、マーケティング関連の技術的なサポートや、企業側から見込み顧客にアプローチするセールスアウトバウンドをはじめとするコンタクト業務など、高度なオペレータースキルが必要な業務を中心に運用する予定。この中国・四国エリア初の拠点によって、DNPのBPO事業は、運用中の国内15カ所と合わせて、16拠点,600席の規模で運用することとなった。
　DNPのBPO事業に対して、西日本エリアの企業・団体などからの需要が拡大しており、こうしたニーズにきめ細かく対応し、より迅速かつ効率的なサービスを提供するため、今回「広島コンタクトセンター」を開設した。これによって、国内全体の需要への対応力を強化するとともに、自然災害や通信障害などのリスクも分散することで、事業継続計画（BCP）対策として一層強固な体制を確立する。
　DNPのBPO拠点では、多様な業界の顧客に対応するカスタマーセンターや通信販売などの注文受付センター、申請業務などのバックオフィスと連携したアウトバウンド（発信）など、幅広い業務を運営している。電話・メール・チャット・SNSなどのコミュニケーションチャンネルを活用するとともに、音声認識や自動応答システム、AIチャットボットなどの最新技術も活用し、効率的で顧客満足度の高いサービスを提供している。
　企業などの顧客とのコンタクト業務や、バックオフィス業務、通知物の発送業務などを組み合わせることで、より幅広いBPO業務に対応するとともに、より自由度が高い柔軟な運用を実現している。
　高い情報セキュリティ機能を備えたDNP独自の進捗管理やワークフローのシステムによって、業務処理の確実性を高めている。
　DNPとDNPコアライズは、今回の西日本エリアのBPO事業の体制強化によって、国内すべてのエリアからの需要をカバーしていく。また、最新技術を活用した効率的かつ満足度の高いサービスの提供に努め、より幅広い業務に柔軟に対応できる体制構築を推進し、BPO事業をさらに拡大していく。