〔2023/11/1〕ブライシス、社員の奨学金を代理返還する「奨学金返還支援制度」を開始

　クラウド型 CTI / コールセンターシステム「BIZTEL」の開発・構築を担当するブライシス（本社：東京都港区、眞神克二社長）は、日本学生支援機構の「企業の奨学金返還支援（代理返還）制度」を活用し、奨学金を返済している社員の経済的・心理的負担を減らし、安心して長く働ける環境を整備するとともに、採用においても優秀な人材の獲得を目的として「奨学金返還支援制度」を2023年11月1日より開始したことを発表した。
　支援額は、月額３万円あるいは年額３６万円を上限として毎月代理返還。支援対象者は、「日本学生支援機構」などの奨学金（有利子・無利子を問わず）を利用し、現に返還している者、同社が必要とする書類（奨学金返還証明書など）を提出した者。支援期間は必要書類が揃い、代理返還を開始した月から返還が完了する月、または支援対象者の退職月まで。