〔2025/7/7〕マクロミル、CRM／CX支援ソリューションを提供開始

　マクロミルは、創業以来25年にわたり蓄積してきた意識データやデータ分析、データガバナンスの知見を活用し、企業の顧客関係管理（CRM）と顧客体験（CX）における課題解決に向けたCRM／CX支援ソリューションの提供を開始した。
　同社は、企業が保有するファーストパーティデータ（会員の属性情報やWeb閲覧履歴、購入履歴など）に、生活者パネル（調査対象者）から同意を得て取得した意識データ（企業が実施するアンケート結果や、同社の独自調査結果など）を、企業との共通識別子を通じて突合し、分析を可能にするCRM／CX支援ソリューションを開発した。企業はこの仕組みを活用することで、自社のサービスを利用する１人ひとりの行動の背後にあるインサイト（興味関心、価値観やライフスタイル、サービスへの心理ロイヤルティなど）を把握できるようになる。これにより顧客解像度が向上し、提供する顧客体験やコミュニケーションをより最適化することが可能になる。
　企業がCRM／CX活動を行う上で、自社会員に関する情報は不可欠。しかし、属性データと行動データで構成されるファーストパーティデータは、行動を起こしたロイヤルティ層のものが中心で、非ロイヤルティ層（ライト層や休眠層）のデータは限定的。そのため、顧客解像度を高めるための情報が不足し、非ロイヤルティ層を含む全会員１人ひとりに最適化されたCRM／CX活動を行うことが難しい状況。
　さらに、2010年代にサードパーティCookieを利用したDMP（Data Management Platform）が隆盛したが、個人データの不正利用事件などを契機にサードパーティによるトラッキングの規制が強化され、企業におけるサードパーティデータの利用は困難になった。
　ファーストパーティデータが不足し、サードパーティデータも入手困難な中、企業は生活者と直接コミュニケーションを取り、同意を得た上でファーストパーティデータを収集・活用することが重要課題となっている。一部企業ではアンケートやインタビューで意識データを収集し、会員の解像度を高める取り組みが行われてきた。しかし、サンプルサイズ（対象者数）が限られ、統計化されたデータしか扱えないことから、意識データとファーストパーティデータを、共通の識別子を用いて突合し、活用するといった試みは進んでいない。
　意識データは生活者の内面に関する情報を高精度で把握できる。しかし、突合後の共通識別子のボリュームが少ないため、データドリブン・マーケティングのPDCAサイクルへの十分な活用ができなかった。
　同社は、企業の会員や同社の生活者パネル（調査対象者）から同意を得た上で意識データを収集し、そのデータを企業のすべての会員層にひもづけ、付与する仕組みを実現した。これにより、すべての会員に対する顧客体験やコミュニケーションの最適化への活用が可能となった。