〔2026/10/1〕ジャパネット、長崎スタジアムシティ機能を強化し300名採用

　ジャパネットホールディングス（本社：長崎県佐世保市、髙田旭人社長）は、創業の地である長崎の地域経済の活性化と雇用のさらなる創出を目指し、2027年1月、長崎スタジアムシティ内のコールセンター拠点を大幅に拡張する。スタジアムシティ全体の機能をより強化する一環として、新たに同社の主幹である「通信販売」を担う大規模コールセンターを開設し、オープニングスタッフ300名の大規模な採用活動を開始する。また、日頃から同社のサービスを支え、ともに長崎を盛り上げてくれる非正規社員（契約社員・パート社員）への感謝と「より選ばれる企業」を目指す取り組みとして、2026年10月より給与のベースアップや休日数の追加、食事補助の拡充を含む、抜本的な人事・給与制度の改定を実施した。ジャパネットはこれからも、長崎の雇用環境と賃金水準を力強く牽引していく。
　顧客に最高のサービスを届けするためには、まず従業員自身が心身ともに健康でイキイキと働ける環境が不可欠だと考えている。物価高騰が続く中、従業員の生活を守り、安心して働ける環境を提供するため、グループ全社において非正規社員（契約社員・パート社員）の給与水準の引き上げを実施する。
　なかでも長崎スタジアムシティ（ホテル・コールセンター）では、パート社員の時給を最大180円引き上げ、改定後のベース給与は1,220円〜1,350円となる。また、契約社員の月給については新しい基準へ一新することで、最大約4.2万円の大幅な引き上げを実施する。これにより、長崎県内における非正規社員全体の月額基本給は大幅に増加し、１人あたりの給与上昇率は長崎平均で13.0%（最大約24%）の引き上げとなる。ジャパネットは本改定を通じて、長崎の賃金水準の向上に直接的に貢献していく。
　長崎スタジアムシティノースで稼働しているスタジアムシティお問い合わせ窓口を統合し、2027年1月より、新たに通販事業を担う大規模コールセンターを開設する。現在の約10倍の広さとなる751.27㎡に拡張し、スタジアムの熱気を感じられるオフィス環境と新たな給与制度のもとで、オープニングスタッフとして活躍する300名を新規採用する。ジャパネットは本採用活動を通じで、長崎の雇用創出に貢献していく。
　給与だけでなく、多様な働き方の実現と日々の生活サポートも拡充する。
・休日の拡充：契約社員へ新たに「夏季・年末年始休日（年間5日）」を付与し、年間休日を拡充する。
・食事補助の強化：従来月5回だった食事補助を月10回へと倍増する施策（2026年6月より先行実施）を継続する。長崎スタジアムシティにおいては、10食分として最大月11,000円分を専用アプリ「スタpay」を通じて支給し、日々の食費負担を直接的に軽減する。
・働き方選択制の導入：2027年4月からは、出勤日を担保ししっかり稼げる「アクティブワーク」と、休日数を確保しプライベートを重視する「バランスワーク」を選べる『働き方選択制』を導入し、１人ひとりのライフステージの変化に寄り添う。