〔2026/10/7〕フライル、コンタクトセンター向けAIオペレーターを提供開始

　フライル（本社：東京都港区、財部優一社長）は、コンタクトセンター向けAIオペレーターの提供を開始した。あわせて、既存投資家・新規投資家を引受先とした18.8億円の第三者割当増資を実施した。創業からの累計調達額は約22.7億円となる。本調達により、プロダクト開発と顧客支援体制を強化し、エンタープライズ企業の段階的なAI変革への伴走を加速していく。
　人件費高騰が続く中、オペレーター人材の平均年齢は高齢化を続けている。10年後には採用活動およびセンター運営自体が立ち行かなくなると懸念される業界関係者も多くいる。現場の疲弊は強まっており、それにより顧客体験の質も低下していくという負の連鎖が生じている。
　こうした中、AIを用いた省人化・効率化への期待は高まっているが、依然としてFAQ作成やチャットボットによる定型質問への回答など部分的な効率化にとどまる例が大半。複雑な問合せへの対応や、実際の手続きまでを自動完結できているケースは限られている。
　また、問合せの多くは、製品やサービスに根本原因がある事が多いにもかかわらず、集まったVOCがコンタクトセンター部門内にとどまってしまい、根本原因の改善に繋げられていないという課題も存在する。
　自社の製品・サービスが顧客に選ばれ続けるためには、複雑な自律応対ができるAIで業務効率化しつつ、顧客の声から根本課題を特定し解消していく仕組みが必要。フライルは、「コンタクトセンターを全社CX変革の戦略拠点」にするためのサービスを開発・提供している。
　CX変革のためのAIコンタクトセンター「Flyle」は、2026年11月より正式提供開始。電話・チャット・メールで用件を理解し、社内システムと連携して受注・変更・手続きまでAIが完結させる。既存のFAQ・マニュアル・通話録音からナレッジを構築し、対応が難しい場合は経緯を添えて有人へ引き継ぐ。24時間365日対応。
　全オペレーターの全応対をAIが共通基準で評価し、強みと改善点を整理する。日・週・月次のフィードバックで、SVの指導と本人の振り返りを支援する。
　会話・テキストを応対品質、商品・サービス、業務プロセス、カスハラ検知など多角的な視点で分析し、問い合わせの背景にある課題を担当部門の改善につなげる。
　既存顧客へのNPS・満足度調査に加え、消費者パネルと連携し、問い合わせをしない顧客や離反した顧客、競合利用者にも調査を実施。AIが回答に合わせて深掘りする定性調査で、不満や期待の背景を捉える。
　これらのデータと機能を横断し、BI・ダッシュボードでの可視化、自然言語での質問・分析、レポート資料の自動作成まで、データ統合から分析・実行までを一気通貫で支える。