震災支援情報

　経済産業省は、東北地方太平洋沖地震の被災者の方々が各クレジット会社のコールセンターなどに問い合わせできるよう、各社の問い合わせ窓口リストを公表した。
また、インターネットの閲覧が困難な被災者の方向けに、リストを市町村に配布し、各避難所に御連絡いただくよう依頼することにした。
各社の問い合わせ窓口リストは、http://www.meti.go.jp/press/20110328009/20110328009.html。

　コムデザインは、東日本大震災で被災した企業の支援を目的として、被災地にある事業所にかかってきた電話を従業員の自宅パソコンなどに転送する「在宅勤務支援電話サービス」の無償提供を始める。期間は6月末までとなっているが、復興状況に応じて延長も検討するとしている。
在宅勤務支援電話サービスは、NTTが提供する転送電話サービス「ボイスワープ」と、同社のSaaS型コンタクトセンタープラットフォーム「CT-e1/SaaS」を組み合わせた着信転送サービス。顧客が同サービスを利用している企業に電話をかけると、ボイスワープ経由で、コムデザインのセンター内にあるCT-e1/SaaSのサーバーに転送される。 転送を受けたCT-e1/SaaSのサーバーは、従業員宅のパソコン（ソフトフォン）や加入電話、携帯電話を呼び出す。ソフトフォンの呼び出しはインターネット経由で、加入電話や携帯電話の呼び出しはフュージョン・コミュニケーションズの050番号を使ったIP電話サービス経由で行う。
サーバーからの呼び出しは、着信に応答可能な状態にある従業員のみが対象となり、電話がかかるたびに順番に呼び出しを実行するという。着信に応答可能かどうかは、個々の従業員がシステムに対して通知できるとしている。 なお、被災地企業の場合、同サービスの初期費用および利用料自体は無料だが、通信事業者との契約手数料およびボイスワープにかかる費用、センターから従業員宅への電話代については実費を支払う必要がある。
電話代は、加入電話への発信の場合で全国一律3分間8.4円など。無償サービスの申し込み先は、同社のCT-e1/SaaS事業部（メールアドレスはinformation@comdesign.co.jp、電話番号は050-5808-5500）となっている。

　セールスフォース・ドットコムは被災地支援向けに同社のSaaSであるSalesforce CRMとChatterを無償提供すると発表した。
無償提供されるのは、Salesforce CRMのフル機能版1000ライセンスで、企業内SNSであるChatterのライセンスも5000ユーザー分同梱されているという。無償利用期間は90日間。利用に支援が必要な場合は、サービスに精通している社員やパートナー企業のコンサルタントも紹介するという。安否や被害状況把握のために「管理データベース」を必要とする地方自治体や企業の利用を想定しているという。
利用を希望する企業、各種団体は、http://www.salesforce.com/jp/prayforjapan/から登録を行う。

　多言語コールセンターを運営するブリックスは、東北・関東大地震で被災した外国人向けに、英語や中国語、韓国語などを通訳する無料電話サービスを24時間体制で開始した。
助けを求める外国人が役場や避難先などで自治体職員らとやりとりする際に、電話をすれば間に立って通訳する。午前９時から午後８時までは３言語に加え、ポルトガル語とスペイン語でも対応する。通訳サービスの電話番号は、050-5814-7230、サービスについての問い合わせ先電話は、03-5366-6001。