震災支援情報

　大和小田急建設 は、4月1日に24時間対応のコールセンターを開設した。
顧客サービス向上の一環として、緊急の建物の不具合や支障に対応するために24時間受け付けのコールセンターを開設。これにより、深夜・休日の緊急事態にも迅速に対応が出来る体制となった。特に、3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生以後、3週間経った今でも余震が続き、地震により破損した住宅の緊急リニューアルが求められている中、同社のコールセンター開設はニーズに沿った的確な対応。
緊急時の場合は、0120－00－5575。

　三井情報は、東北地方太平洋沖地震の災害復興活動を支援するための通信・コミュニケーション手段として、クラウド型コンタクトセンターサービスを無償提供すると発表した。
東北地方太平洋沖地震の復旧・復興支援を目的に活動する企業、自治体、公的機関、医療機関、教育機関、非営利団体を対象に、クラウド型のコンタクトセンターソリューション「MKI Smart Contact Center Service」を無償提供する。
このソリューションでは、ネットワークを通じて、三井情報のデータセンター内に用意したコンタクトセンター機能を利用するため、一時的に通信環境が必要となった場合でも迅速な立ち上げが可能となる。なお、今回の無償提供にあたっては、ジェネシス・ジャパンとGNネットコムジャパンの協力を得ている。提供期間は、利用開始から3カ月間。申込期間は4月1日～5月31日まで。
詳細は、http://biz.mki.co.jp/product/maker/mki/contact_center/msccs/を参照。

　CSK Win テクノロジと日本マイクロソフトは、復興支援活動を行う自治体やNPO向けに「復興活動支援クラウド」の無償提供を開始したことを発表した。
復興活動支援クラウドは、同社が提供するSaaS型CRM「Microsoft Dynamics CRM Online」に独自テンプレートを組み合わせたソリューション。被災者にヒアリングして得た要望や問い合わせを管理/情報共有することができる。
サービスの特徴としては、以下の3点が挙げられている。
１．管理する情報を絞ることで、システムを利用する自治体やNPOの担当者が、システムを理解し、学習するための時間を短縮できる 。
２．複数の被災地および避難所における情報共有や課題の管理ができることで、自治体やNPOの担当者が、より効率的に復興活動計画を立案可能。
３．Dynamics CRMをベースとした自治体防災支援ソリューションなど、復興の段階に合わせたデータ活用の拡張が可能。
申し込みは、CSK Winテクノロジ事務局の専用電子メールアドレス(Recon-support@cskwin.com)にて受け付けている。

日本アバイアは、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）で被災したコンタクトセンターを支援するため、「Pray for Japan, Save CS（Customer Service）」チャリティステッカーを企画し、申込み受付を開始した。ステッカーは、1枚300円で販売し、収益金は義援金として被災地のコンタクトセンターに全額寄付する。
日本国内に約100万人いらっしゃるオペレータ、およびコンタクトセンターで働く皆様にご協力を呼びかけ、「一日も早く笑顔のお客様対応を復活させることを願う」ことをコンセプトにデザインした今回のステッカーが、コンタクトセンター同士のつながりによる励ましとなると同時に被災地のセンター復旧の一助となることを期待しているという。
ステッカーは、日本アバイアのホームページ（https://www3.avaya.com/jp/corporate/save/CharitySticker.asp）を通じて販売する。コンタクトセンターの電話機などに貼っていただくことを想定している。なお、本取り組みはアバイアの米国本社および海外関連会社を通じて海外のコンタクトセンターにも協力を呼びかける予定。

　日本アバイアは、このたびの東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に起因した、計画停電および交通機関の運行制限のため、会社に出社できない場合の在宅勤務（テレワーク）支援策として、今年6月末まで企業向けソフトフォン・アプリケーション「Avaya one-X Communicator」を無償提供する。
Avaya one-X　Communicator は、PC上からオフィスの電話の受発信できるほか、最大6人までの会議通話への参加などが、異なるコミュニケーションツールを単一のインターフェースで利用できるソフトウェア。これにより、海外との通話などもインターネットやVPNなどのネットワーク経由で会社のPBXを通して可能となるため、コストを抑えながら場所を選ばない業務環境を提供することが可能になる。アバイアのコミュニケーション・プラットフォーム「Avaya Aura CommunicationManager」を導入している企業は、各Windows PCに同ソフトウェアをインストールするだけで活用できる。
本件に関する問い合わせは、日本アバイア（TEL:03-5575-8850  e-mail: jpmarketing@avaya.com）

　アイルは、運営している求人求職マッチングサイト「＠ばる」（ http://haken.val.ne.jp/ ）にて、東北地方を中心とした被災地の求人情報の掲載を無料で行うことにした。
今回の震災により、被災地はもちろん、その関係企業などにおいても事業活動および雇用への重大な影響が生じることが懸念されている。生活の基盤となる「雇用」の観点から、人材の採用・教育の支援を行ってきたアイルでも何かできないかと考え、この度の取り組みに至ったという。無料掲載の対象は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県が勤務地となる仕事情報で、まずは「＠ばる」のユーザー企業から順次掲載の申し込みを受け付けていく。

　オフィス24は、東北地方太平洋沖地震による被災された企業様の復興支援として、被災地の企業・個人事業主を対象に「秘書代行サービス（電話代行受付業務）」を3カ月間無償で提供する。震災の影響でお電話の取次ぎができないなどの問題解決や、業務負担の軽減に利用できる。
今回の震災の影響により「電話機故障のため、入電ができない状況にある」、「入電を取る時間や暇がない」、「折り返しが必要な電話か、不要な電話かの判断を簡潔に行いたい」など業務負担の軽減にも役立て頂ける「秘書代行サービス」を３カ月無償で提供する。
申込み方法については、メールまたは、電話にて、受付メールアドレス：o24hisyo@webjapan.co.jp、受付電話番号：0120-878-024（携帯・PHSからもつながる）。受付時間は、土日祝日を除く、平日の9時～18時。