アウトソーサー・派遣会社動向

　トランスコスモスは、イルグルム（本社：大阪府大阪市北区、岩田進社長）が2025年2月に開始した「CAPiCO」認定パートナー制度において、認定パートナー企業に選出された。
　イルグルムが提供する「CAPiCO」とは、各広告媒体の正確なコンバージョン計測と広告配信における機械学習の最適化をサポートするコンバージョンAPIツールで、グーグル、ヤフー、LINE、Meta、TikTokの広告主要5媒体に対応している。
　「CAPiCO」独自の仕組みである「ITP対応プログラム」を設定することで、Cookie規制の影響を受けずにコンバージョン計測が可能となるほか、欠損したコンバージョンデータの補完や、機械学習量減少による広告パフォーマンス低下の抑制により、媒体の自動最適化運用を促進することができる。
　トランスコスモスは、2023年8月の提供開始当初から「CAPiCO」の導入を推進し、クライアント企業のビジネス成長、マーケティングの運用・成果改善の一助として活用してきた。
　この度開始された「CAPiCO」の認定パートナー制度は、「CAPiCO」の導入を推進する広告代理店を対象にパートナーとして認定する制度で、トランスコスモスは、これまでの導入推進実績が認められ、「CAPiCO」認定パートナー企業に選出された。なおトランスコスモスは、数ある広告代理店の中から4社のみが認定されたうちの1社となる。

　TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）は、2023年6月より開始した「障害者雇用センタートライアル」（以下、センタートライアル）の対象案件を2025年1月16日より新たに拡大し、TMJ福岡第2センター（福岡市博多区）での業務においてトライアルを開始した。
　これにより、現在4つの業務案件でセンタートライアルが実施され、障害者雇用のさらなる推進と定着支援に向けた取り組みが強化される。
　障害者雇用においては、法定雇用率が2024年4月に2.5％、2026年には2.7％へと引き上げられることが決定している。企業には積極的な採用と職域開発が求められることに加え、採用後の定着が難しいという課題も依然として存在する。就職1年後の離職率は41.6％というデータもあるとおり、環境や業務に馴染めずに就業初期に離職してしまうケースは多く、障害のある方と企業の双方にとって大きな課題となっている。
　TMJでは、2017年から本格的な障害者雇用を開始し、2023年3月末時点で2.54％の雇用率を達成している。しかし、これまで事務や清掃、マッサージ業務を中心に職域を開発してきたが、DX化の進展やコロナ禍の収束に伴い、今までどおりの職域開発が難しい状況が発生。そこで、同社の主業であるコールセンター・BPO業務を行うセンター部門において、障害者がある方が活躍できるよう定着支援を行うセンタートライアルを開始した。
　センタートライアルは、同社の主業であるコールセンター・BPO業務の部門（以下、センター部門）において、障害がある方も安心して活躍できる環境を整備し、プロフィット化（収益化）を図るとともに、多様な人材が配慮し合いながら同じ職場で働ける「真のインクルージョン」を目指す取り組み。
　この取り組みの最大の特徴は、障害者雇用・定着支援に携わってきた総務部門の管理者が「伴走者」として「採用」から「受け入れ」、「業務習得」までの期間をサイドバイサイドで支援する点にある。特に、就業初期は離職が多い時期であるため、障害の特性を理解したうえで、必要な配慮を行いながら丁寧に育成を行う。その間、受け入れ側のセンターとも密接にやりとりし、配慮要望の調整も担う。そして、業務習熟度や環境面で独り立ちが可能になった段階でセンター部門にマネジメントを移管する。これにより、障害がある方は安心して業務スキルを身に着けることができ、センター部門は一定のスキルを持った人材を受け入れることが可能となる。
　2023年6月に福岡エリアを中心にスタートしたセンタートライアルは、これまでに14名の障害がある方を採用し、うち6名がセンター部門へマネジメント移管し、プロフィット化を実現している。2025年1月には福岡第2センターの業務において新たにセンタートライアルを開始し、新たに2名を採用した。これにより、TMJでは現在4つの案件で運用実施を行っている。
　今回センタートライアルを実施する案件業務は、大手転職サービスに関するアシスタント業務となる。主に転職希望者と企業の面接日程調整の管理を行う予定。業務や環境に慣れてきているかを確認しながら、徐々にスキル範囲を拡大していくことを想定しており、障害のある方のスキルアップと、自社業務への戦力化の両面が実現することを目指す。
　センタートライアルでは、障害者雇用の定着を支援するため、以下のような独自の取り組みを行っている。
1. 伴走型支援:総務管理者が採用から業務習得までの期間を伴走し、障害特性に応じた配慮を行いながら育成をサポート。
2. 段階的な移管:独り立ちが可能になった段階でセンター部門にマネジメントを移管することで、受け入れ部門の育成負荷も軽減。
3. 三方よしの仕組み:障害がある方本人の着実なスキルアップ、センター部門の人材確保、会社として収益性貢献とメリットのある仕組みを構築。　
　同社は、今後もセンタートライアルを通じて障害者雇用の定着支援を強化し、障害のある方が真に望む配慮を実現するためのサポート体制を充実させていく。また、受託するクライアント企業の協力を得ながら、障害の有無にかかわらず多様な人材がやりがいを持って活躍できる環境づくりを推進し、「真のインクルージョン」の実現を目指す。

　オムロンとトランスコスモスは、オムロングループの間接業務の効率化を目的に、合弁会社「オムロン トランスコスモス プロセスイノベーション」（本社：京都府京都市）の設立について合意したことを発表した。設立日は2025年7月1日を予定しており、同日より事業を開始する予定。
　新会社はシェアードサービスセンターとして、オムロングループにおける人事、経理財務、総務のオペレーション業務を集約し、トランスコスモスの業務に特化した専門性やITの活用による自動化・効率化のノウハウを融合することで、更なる業務品質の向上や業務の最適化を推進する。
　今回の新会社の設立により、オムロンはグループ内の業務プロセス改革を加速し、最適な運営体制を整え、更なる間接業務の効率化をめざす。またトランスコスモスは、業界や業務に関する新たな知見を獲得し、Digital BPOソリューションの拡充をめざす。

　トランスコスモスは中国において、2025年1月13日に上海市高齢者基金会静安区代表処より、2024年度高齢者福祉貢献企業に選ばれ、表彰された。
　トランスコスモスは「上海市高齢者基金会静安区代表処2024年年会兼会員大会」に招待され、2024年度の高齢者福祉貢献企業として表彰された。この表彰は、上海市静安区における高齢者福祉活動に積極的に参加した企業を称えるもので、今回の受賞企業にはトランスコスモスを含む6社が選ばれた。
　社会的責任を重視するグローバル企業として、トランスコスモスは高齢者だけでなく、あらゆる社会的弱者への支援に取り組んでいる。上海市高齢者基金会への協力に加え、上海宋慶齢基金会や児童福祉機関とも連携し、青少年や子どもたちへの支援物資の寄付を実施してきた。トランスコスモスは2006年の中国子会社の設立以来、地域社会に貢献することを目的とした多様な慈善活動を積極的に展開している。
　トランスコスモスはグローバルなBPO企業として、グローバル事業の展開を進める一方で、ESGの理念を積極的に実践している。同時に、地域社会と企業がともに成長し続ける持続可能な未来を目指し、社会福祉活動を推進している。今後も中国市場へのさらなる貢献を深め、地域社会とともに発展する企業としての使命を果たしていく。

　アルティウスリンク（本社：東京都渋谷区、網野孝社長）は、クライアント企業である大手ガス事業者が提供する、顧客のガス利用状況を24時間365日監視するIoTガス見守りサービスのコンタクトセンター業務に、ボイスボットを導入した。
　このサービスは、顧客の家庭に設置されたガスメーターをIoT機器として活用し、長時間利用や災害時など異常を検知した際、外出先からの消し忘れ確認時に、オペレーターが電話で対応し、遠隔でガスを遮断できるもの。くらしの安全に関わる、緊急度の高い顧客のニーズにより迅速に対応するために、従来電話で行っていた顧客への対応をボイスボットで自動化した。IoT機器で異常を検知した際はタイムラグなく架電が可能となり、顧客からの受電ではボイスボットをカスタマイズすることで、顧客データベースと連携かつ音声認識で本人認証をするフローを構築し、自動対応を実現した。
　また、オペレーターと同等に案内できるように、アルティウスリンクのボイスボット運用知見とVoC（お客様の声）の分析結果をもとにシナリオを設計し、一般の顧客を対象にした実証実験では、8割以上が「ボイスボットによる対応で問題なし」との回答が得られている。ボイスボットでの対応中に顧客が有人対応を希望された場合、オペレーターにシームレスに切り替えることができ、１人ひとりのニーズに寄り添った対応が可能。
　IoT技術とコンタクトセンターを組み合わせ、顧客の安全・安心に関わるサービスやタイムリーに通知を受け取ることができるサービスなど、顧客の生活に寄り添ったより高度なサービスを提供するため、同社では、以下の取り組みを検討している。
・声紋認証や生成AIを活用した自動パーソナライズ対応
　声紋認証や生成AIを用いて、ユーザーの行動や好み、過去の問い合わせ履歴を抽出・分析した結果をもとに、ボイスボットの対応を個々にカスタマイズ。
・IoTデータを活用した先回りサービスを提供
　顧客の利用状況が蓄積されたIoTデータの分析結果をもとに、顧客のニーズに先回りして情報を提供。
・チャネル連携でリアルタイムかつシームレスに誘導
　ボイスボットが認識した問合せ内容に応じて、関連する各種モバイルアプリケーションやECサイト、実店舗などの情報をリアルタイムかつシームレスに提供。
　アルティウスリンクは「IoT×デジタル×ヒト」によるインフラのスマート保安※1に貢献し、より安全で快適な社会の実現を目指す。

　トランスコスモスは、2月3日に大阪府茨木市（市長：福岡洋一）と「茨木市とトランスコスモス株式会社との自治体DXに関する連携協定」を締結した。
　茨木市とトランスコスモスとの連携協定は、相互に密接に連携し、それぞれの資源を有効に活用することにより地域課題の解決をはかり、地方創生の実現に資することを目的としている。
　具体的な連携内容は（1）保活アプリの実証に関すること（2）フロントヤード改革に関すること（3）DX人材の育成に関すること（4）住民サービスのUI／UXに関すること（5）保育所入所に係る業務改善に関すること（6）その他自治体DXに関することとなっている。
　トランスコスモスでは、社会課題の解決に取り組むことで、企業としてのソーシャルインパクトを拡大し、社会全体のWell-beingを最大化していくことをパーパスとして、みなさまのSXパートナーとなるべく活動をしている。今後も従業員や従業員が生活する自治体への感謝およびSDGs推進の一環として企業版ふるさと納税制度を活用し、自治体の取り組みを支援していく。

　TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）は、2024年8月より提供を開始した「カスタマーハラスメント研修」（以下、カスハラ研修）について、2025年1月22日、沖縄県中小企業団体中央会の要請を受け、同会加盟企業を対象に研修を実施した。当日は地元企業19社28名の方々が参加し、事例を反映した実践的な内容で大変好評であった。
　カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）は、労働者の就業環境を脅かす社会課題として注目されている。労働省の対策マニュアル作成や、東京都をはじめとする自治体での条例制定が進む中、企業においても早急な対策が求められている。しかし、具体的な対応策やルール整備に悩む企業も多く、TMJでは企業の課題解決を支援するため、カスハラ研修をプログラム化のうえ提供を開始した。
　今回の研修では、ホテル・交通・物流業界など、地域産業特性を反映した企業の方々も多く参加した。公共性の観点でさまざまな顧客への応対に困っているケースや、医師や富裕顧客などのいわゆる「エリート層」からの高圧的態度に苦慮するケースなど、参加各社は自社顧客への対応にそれぞれ課題を持っていた。
　研修では、具体的なカスハラ事例を挙げながら「カスハラとクレームの違い」を学び、企業として求められるルールや体制整備の必要性、毅然とした対応を行うための心構えを伝えた。また、グループワークを通じて、他社・他業種の現状や対応例を共有し、実践的な学びを深めた。