〔2016/7/26〕NTTコム チェオ、在宅型コンタクトセンター運営実績により IT協会「平成28年度第3回サービス・ ホスピタリティ・アワード」最優秀賞を受賞

　NTTコム チェオ（本社：東京都港区、長島誠社長)は、テレワークを活用した在宅型コンタクトセンターの運営を、15年にわたり実施してきた。同センターは、優れたスキルを持つスタッフの応対によって、質の高いホスピタリティを実現しており、応対終了時におけるお客さまの満足度は98％に達している。このたび、この本格的な在宅型コンタクトセンターの運営について、15年間という取り組みの継続性や、「女性活用」あるいは地方における就業機会創出といった社会的な目標の達成にも資する先進性などが評価され、公益社団法人企業情報化協会(略称：IT協会)が主催する「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、最優秀賞を受賞した。
　今回の受賞テーマである“在宅型コンタクトセンター”は、全国各地の「CAVA」と呼ばれる在宅スタッフをICTによって組織化することで、仮想的なコンタクトセンター(コールセンター)としての業務を可能にしたもの。
　CAVAは、2001年9月にNTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)が提供するインターネット接続サービス「OCN」のテクニカルサポート業務を開始し、本年で運営15周年を迎えた。NTT Comが運営するインターネット検定「ドットコムマスター(.com Master)」合格者を対象に採用することで、高いICTスキルを有するスタッフが、インターネットを利用されるお客さまのサポートにあたっている。子育てや介護などでフルタイムで働くことが難しい方にも、通勤する必要のない柔軟な働き方の１つとして活用されている。
　2002年11月以降はNTTコム チェオが運営し、現在、約1,000名を超える規模のスタッフ「CAVA」が、在宅で電話サポートを行っている。2015年からは、「OCN」だけでなく、他企業からの委託によるコンタクトセンター運営も開始した。また、北海道、新潟県、沖縄県においては、地方自治体と連携して、地方における就業支援も実施している。
　このような、国内に先駆けてテレワークを導入した先進性と、15年間にわたる継続的な運営や1,000名を超える在宅スタッフを活用した大規模で本格的なビジネスモデルによって、優れたサービス・ホスピタリティを実現している点が評価された。