〔2016/11/21〕長塚電話工業所、「ふるさと納税」2015年日本一に輝いた都城市の電話応対業務に「enterprise」シリーズを採用

　長塚電話工業所(本社：東京都目黒区、長塚将社長)は、自社が開発・製造するヘッドセット「enterprise」シリーズが、2015年「ふるさと納税」売上高実績日本一の宮崎県都城市の電話応対業務に採用されたと発表した。
　都城市は、「焼酎メーカー売上高ランキング」で2012年、13年、14年と3年連続で首位に立つ霧島酒造株式会社が本社を構え、かつ、肉用牛・豚・ブロイラーの産出額(売上高に相当)が日本一の畜産王国。霧島酒造と畜産という2つの特産を両輪に「ふるさと納税」へ取り組み、2015年の寄付金額(35億2718万円)が最も多い自治体となった。「ふるさと納税」を推進した池田市長は、市の活性化政策方針である“一石四鳥”の中で、「ふるさと納税」を重要な施策と位置づけた。
　霧島酒造、畜産を目玉とした「ふるさと納税」の推進は、総合政策部総合政策課 政策企画担当 副主幹の野見山 修一氏が担当し、現場で指揮をとった。当初、野見山氏が自ら開発した受注システムが処理能力をオーバーし、増える寄付に対応するため約1カ月でクラウドサービスへ切り替えた。しかし、電話で寄付される方への応対はITシステムでカバーできず、電話応対の業務量が増加。「ふるさと納税」の仕組みなども説明することも多く、電話応対をする職員の負担は大きくなっていた。
　野見山氏は家電量販店などを回り、電話応対をする職員の負荷を低減できる電話機の周辺機器を探した。家電量販店でヘッドセットに目をつけたが、ゲーム用PCに接続するためUSBタイプしかなく、知人に相談。そこで、国内のコールセンターなどに導入され電話機にも接続できる、長塚電話工業所の国産ヘッドセットに注目し導入に至った。
　電話応対の際は最初に受話器で受け、通話が長くなる場合には通話中に受話器からヘッドセットに切り替えられるスタイルに変えられた。enterpriseシリーズの導入により、当初の目的であった「電話応対をする職員が首と肩に受話器を挟み込み会話することで生じる身体的な負荷」が低減。また、話を聞きながら寄付情報をITシステムへ入力するといった業務効率向上効果が現れたと、野見山氏は語っている。