〔2016/11/21〕ビーボーン、災害時に多言語対応を担う自治体向けコールセンターサービスを提供開始
ビーボーン(本社:福岡県福岡市中央区、鬼木敏之社長)は、全国の自治体向けに災害時の訪日外国人・在住外国人向けのランゲージサポートサービスを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始した。
災害対応多言語コールセンターは、フリーダイヤルで24時間365日体制で受け付けるもので、全14言語に対応している。サービスを利用すると自治体専用のフリーダイヤルが発行され、エンドユーザーの利用は通話料なども含めてすべて無料となる。
災害現場や避難所からの「2拠点三者間通訳サービス」、日本人側から通訳を通して訪日外国人に発信するアウトバウンドコール「3拠点三者間通話サービス」、訪日外国人が災害対策室や避難所、病院などに連絡する際のインバウンドコール「3拠点三者間通話サービス」などでの利用が想定されている。
自治体側とは1年契約となり、費用は東京23区および政令指定都市が36万円円(月額3万円)、その他の市町村では18万円円(月額1万5000円)。対応言語は英語、中国語(北京語)、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語の全14言語。