〔2018/3/2〕リンク、カード情報非保持化サービス「Pay TG」が大手決済代行事業者3社と接続

　PCI DSS 準拠を促進するクラウドサービス「 PCI DSS Ready Cloud 」「 BIZTELコールセンター PCI DSS 」およびカード情報非保持化サービス「Pay TG」を展開するリンク（本社：東京都港区、岡田元治社長）は、Pay TGの接続先として決済代行事業者である GMO ペイメントゲートウェイ（本社：東京都渋谷区、相浦一成社長）、ペイジェント（本社：東京都渋谷区、上林靖史社長）およびベリトランス（本社：東京都渋谷区、篠寛社長）が提供するカード決済サービスとのシステム連携を2018年3月から順次開始すると発表した。
　2018年3月1日に経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が発表した「実行計画 2018」は、2018年 6月 1日に施行予定の改正割賦販売法における実務上の指針となっており、カード情報を取扱う事業者はカード情報の非保持化または PCI DSS 準拠を行う必要がある。
　これに伴い、電話/はがき/FAXで顧客からの注文を受け付ける通販事業者においてもPCI DSS への準拠、または自社ネットワークにカード情報を保存・通過・処理しない業務内容への変更（カード情報を決済代行事業者が提供するWeb画面への代理入力業務を別の方法に変更）を行う必要がある。
　今回リンクが提供するPay TGは、クレジット取引セキュリティ対策協議会において、電話/はがき/FAX加盟店向けの外回り方式の非保持化ソリューションとして認定を受けている。同社が貸与するPCI PTS認定済CCTと同等以上のセキュリティレベルを持つ決済専用端末を利用することで、加盟店内のPCやネットワークを伝送経路として経由しない外回り方式のカード決済を実現する。導入した通販加盟店は受注業務のフローを変更することなくカード情報の非保持化を実現するサービス。
　今回、大手決済代行事業者であるGMOペイメントゲートウェイ・ペイジェント・ベリトランスが提供するカード決済サービスと本サービスがシステム連携を行うことで、この3社の決済サービスを利用している加盟店は、決済代行事業者を変更せずにPay TGが導入可能となる。さらに、2018年 6月までには計10社との決済代行事業者とのシステム連携を行う予定。