〔2010/3/4〕日本オラクル、業務規約のシステム実装を自動化する製品を提供開始

　日本オラクルは、業務規約を記述した日本語の文書から、条件定義へ変換して業務システムへの実装を自動化する製品「Oracle Policy Automation」の提供を開始した。
Oracle Policy Automationは、自然言語で記述された法規制や規約の文章をルール定義体に変換し、業務システムへの実装を自動化する仕組みを提供する製品。ビジネス・ルール管理ソフトウェア「Haley」を機能拡充した製品で、特に日本語での規約の定義や事前検証などの部分で機能強化が行われている。規約の文章や表はWordやExcelといったソフトウェアを利用して記述できるため、新しい規約文書に加え、過去の規約の文書もルール定義体に変換でき、業務システムで活用可能となる。
規約を管理する責任者自身が、規約の新規定義や変更を行なうことができ、社内の規約を1カ所に統合できる。関連システムへ最新の規約を配信する仕組みが提供されるため、開発作業を削減でき、常に関連するシステム間で規約の整合性をとることができる。また、規約上の考慮漏れや過去の規約への影響度を事前に検証するために、規約の条文間の関係を解析して視覚化するツールや、規約に基づく判定をWebブラウザから利用可能にするサンプル画面の自働生成ツールも提供される。これにより、短時間で精度の高い規約を業務システムへ実装できる。
CRMシステム「Oracle Siebel CRM」との連携機能も提供され、審査規定や販売規定などのルール判定を、コールセンターやWebから利用可能になり、申請者が公共機関や店舗の窓口で申請する前に、申請内容に対する適格性の自己判断を可能とする。