〔2019/3/1〕ビーウィズ、長崎市に「長崎デジタルデベロップメントセンター」を2023年に開設

　パソナグループのビーウィズ（本社：東京都新宿区、秦康雄社長）は、長崎県内での雇用創出と地域経済の活性化を目的に、長崎県長崎市にデジタル開発のニアショア拠点「長崎デジタルデベロップメントセンター」を2023年4月に開設すると発表した。それに向けて、同センターで活躍いただく2020年入社のデジタル新卒人材の募集を産学官連携で行っていく。
　ビーウィズは、2006年に長崎市万才町にコンタクトセンターBPO拠点を開設し、これまで長崎において複数の業種・業界のコンタクトセンターBPO業務の受託を重ね、安定的な雇用を創出し、地域に貢献してきた。そしてこの度、長崎県で長崎デジタルデベロップメントセンターを開設する。
　同センターで活躍してもらう人材には、2020年より3年間、関東の同社オフィスにおいて、デジタル開発の実務経験を積んだのちに、同センターへ配属、開設スタッフとして活躍してもらう予定。
　人材採用や人材育成については、長崎県や長崎市、県内大学をはじめとする産学官の連携により行い、同センターにおいて開設後5年間で11名、採用状況に応じ最大50名程度の雇用創出を目指す。
　ビーウィズは「デジタル＆オペレーション」として、AIやRPAを活用した効率的で高品質なオペレーションを多くの企業に提供してきた。また、近年では子会社のアイブリットが開発するトータルテレフォニーシステム「Omnia LINK」を活用し、オペレーターと顧客の会話をリアルタイムにテキスト化および分析することで、企業経営に貢献する提言を行う「VOCアナリティクス事業」にも注力している。
　今回採用を行うデジタル新卒人材は、RPAの開発や、Omnia LINKを活用したVOCアナリティクス、また、同社が今後新たに展開するデジタル事業の開発要員として活躍してもらう予定。
　昨今、デジタル人材は企業のデジタルシフト需要の高まりから人材確保が難しくなっている。長崎県では、即戦力となりうる高度なスキルを習得する大学生の人口流出対策として良質な雇用の場の創出に力を注いでおり、デジタル開発拠点の開設は、デジタル人材の確保、優秀な人材の県内定着につながると考えている。