〔2019/3/13〕東京海上日動火災保険、コールセンターにインターコムの画面共有ソリューションを採用

　インターコム（本社：東京都台東区、松原由高社長）は、東京海上日動火災保険に、非対面チャネルを強化するクラウド型画面共有ソリューション「RemoteOperator Enterprise」が採用されたことを発表した。
　東京海上日動は同社コンタクトセンターで、販売代理店向けにRemoteOperatorを活用した画面共有サポートサービスを2019年3月4日に提供開始した。従来の電話に加えて、パソコン画面で資料を見せ、ポインターで指し示しながら保険商品の説明をすることで、対応時間を短縮する。
　東京海上日動では、同社コンタクトセンターで販売代理店に対して、保険商品の説明やオンラインシステムの操作支援を行っている。保険商品は専門性が高く、取扱商品のラインアップが豊富なため、販売代理店からの問い合わせに対し、正確で理解しやすい説明が必要になる。また、オンラインシステムでの保険料試算や見積作成は、販売代理店担当者が顧客の目の前で行う場合も多く、操作支援においては迅速な対応が求められる。
　今回採用されたRemoteOperatorを活用することで、オペレーターは対面と同じように資料を見せたり、操作画面をポインターで指しながら説明したりできる。販売代理店とのコミュニケーションをスムーズにすることで、問い合わせ対応時間を短縮し、両者の信頼関係を構築できる。
　RemoteOperatorは、金融業界での豊富な実績から、今回の採用で大手損保3社（東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険）にも採用された。これからも新たなサービス開発に積極的に取り組む金融業界において、インバウンド/アウトバウンド業務による非対面チャネル強化に貢献していく。
　また、今回導入を支援いただいた電通国際情報サービスには、販売パートナーとして日々全国の営業拠点で本サービスの提案を推進している。金融機関の役に立てるよう、今後も電通国際情報サービスと共に積極的な拡販に努めている。