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〔2019/3/13〕Next Innovation、外国人材採用支援サービスの提供を4月より開始

 USEN-NEXT GROUPのNext Innovation(本社:東京都品川区、牧直道社長)は、外国人材の採用を行う企業に対し、外国人の紹介から受入企業が行う支援義務までをワンストップで提供する外国人材採用支援サービス「Stay Worker」を4月より提供を開始すると発表した。
 Stay Workerは、同社が登録支援機関(4月1日以降登録受付)として、企業が外国人受入機関となるために必要な申請業務と、外国人支援実施業務の受託サービスを、グローバルトラストネットワークス(本社:東京都豊島区、後藤裕幸社長)が展開する外国人生活支援サービスと連携し、提供する。さらに外国人材の採用紹介から出入国在留管理庁への申請業務、就労後の生活サポート、日本語能力支援など日本での仕事や生活について相談できる多言語対応の窓口などをワンストップで提供する。
 2018年12月の臨時国会で出入国管理法改正法案が成立し、「改正出入国管理法(入管法)」では、就労を目的とした新たな在留資格「特定技能(1号・2号)」が新設、4月1日の施行以降、専門性や技能を有する外国人労働者の受入が拡大される。
 外国人材を採用する企業においては、これまで以上に外国人従業員と日本人従業員の双方が働きやすい職場環境の整備や、社内の意識改革、外国人材の能力を最大限に引き出すための育成が重要となる。
 こうしたことから、同社は外国人材採用支援事業に参入することを決め、まずは75万社にのぼる同社グループ顧客のうち、首都圏を中心とした企業を対象にサービスの提供を予定している。


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