〔2019/12/24〕矢野経済研究所、BPO市場に関する調査結果（2019年）を発表

　矢野経済研究所（本社：東京都中野区、水越孝社長）は、国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
　国内のBPO市場は、IT系BPOと非IT系BPOに大別され、2018年度のIT系BPO市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比3.9％増の2兆4762億円、非IT系BPO市場規模（同）は前年度比1.9％増の1兆7348億7,000万円であった。
　IT系BPO市場の拡大は、クラウドサービスの普及によるクラウドサービス提供事業者におけるデータセンターの利用拡大や、企業の扱うデータ量の増大によるデータセンター利用企業の増加が要因となっている。加えて、災害時などにおける事業継続対策（BCP）の必要性が再認識されており、堅牢なデータセンターサービスが重要視されていることも一因である。
　非IT系BPO市場は、昨今の労働力不足や人材不足に加え、働き方改革推進の影響によって、多くの企業では、自社の人的資源における生産性向上や業務効率化を目的に、非中核業務を外部委託（アウトソーシング）するといったBPOサービス需要の高まりに伴い、拡大基調となっている。また、民間企業のみならず、官公庁からのアウトソーシング需要も高まっていることも当該市場にプラスとなっている。さらに、労働契約法や労働者派遣法の改正の影響により、人材派遣サービス（派遣スタッフ）の利用からBPO サービスに切り替える企業が増えていることも市場拡大を後押ししている。加えて、BPO事業者の中には、RPAやAIなどのデジタル技術を活用することで、BPO業務の効率化・迅速化・省力化が図られており、請け負う業務領域拡大による利用企業からの受注量増加によるプラス効果も期待されている。