〔2020/2/22〕ガートナー ジャパン、企業におけるRPAの推進状況に関する調査結果を発表

　ガートナー ジャパンは、ロボティック・プロセス・オートメーション (RPA) の推進状況に関する調査結果を発表した。
　RPAはこの2～3年、日本市場において高い関心を集めてきた。2018年から2019年にかけては、これまで検証目的や一部業務に限定してRPAを採用してきた企業の多くが、社内の適用範囲を拡大すべく取り組み始めている。日本のRPAはハイプ・サイクルにおける「過度な期待」のピーク期を抜け、幻滅期の底に向かっている 。
　RPAを導入する日本企業の割合は年々増加し、2019年8月調査時には47.5%に達した。しかしながら、RPAへの取り組みが進むにつれ、導入企業はさまざまな課題に直面するようになっている。
　ガートナーが2019年5月、RPAを利用中／利用予定の企業に対し、RPAの主な作業内容について尋ねたところ、社内システムからのデータの抽出、データの転記や二次加工などが中心であることがわかった。一方、業務システムのデータ更新作業や社外向けシステムに関連する作業など、障害発生時に大きな影響を受ける業務へのRPAの適用はいまだ検討段階である企業が多いと考えられる。
　同調査において、自社のRPAの推進体制に適するものを3つの選択肢から選ぶよう求めた結果、最も多かったのが「IT部門が取りまとめ、全社で推進体制を標準化」の67%であり、これに「各部署の判断で個別に対応」(21%)、「ツールや研修は全社で標準化、推進は各部署が対応」(12%) が続いた。