〔2020/3/17〕ベリトランス、「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」を販売開始

　デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるベリトランス（本社：東京都渋谷区、篠寛社長）は、コールセンターなどの新型コロナウイルス対策に伴うテレワーク支援として「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」の販売を開始した。
　コンタクトセンターが顧客からの受注対応でクレジットカード決済を行う際、カード情報を取扱う事業者は割賦販売法が定めるセキュリティ対策として、加盟店のサーバやネットワーク、業務用端末などでカード情報を通過・処理・保存させない、カード情報の非保持化環境を構築する必要がある。
　昨今の新型コロナウイルスの感染拡大と政府による拡大抑止を目的としたテレワーク対応の推奨を受け、多くの企業でテレワークの検討や導入が開始されているが、コンタクトセンターでは、従業員の自宅をはじめとした社外環境においてカード情報の非保持化に応じた環境整備が難しく、テレワークに移行できない事業者が多く見られる。
　コンタクトセンターでのカード情報の非保持化対応には、クレジットカード決済専用のタブレット端末または専用端末を利用することで、事業者環境でカード情報を通過・保存させない「外回り方式」と、PCI P2PE認定端末を使用しカード情報を暗号化することで、事業者環境をカード情報が通過しても非保持化相当とする「内回り方式」の2種があるが、いずれもクレジットカード決済専用の端末が必要となる。
　今回ベリトランスは、専用端末を使用することなくカード情報の非保持化が可能な「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」の販売を開始する。本サービスは、コンタクトセンターでの受注時にクレジットカード決済を行う場合、オペレーターから自動音声に切り替わり、消費者が自らカード番号を入力し決済を完了する。
　カード番号はPCI DSSに準拠したベリトランスのセキュアな環境で処理・保持するため、受電するオペレーターはテレワーク環境でもカード情報を取り扱うことなく、クレジットカード決済を受け付けることができる。また、ベリトランスが提供する決済専用モジュールを導入することで、外線転送可能な電話機能とインターネット接続したPCを介し手軽に利用ができ、オペレーター1席からでも利用可能。