〔2020/4/23〕ファンケル、お客様への製品・サービス提供を支える電話窓口従業員へ「特別慰労手当」を支給

　ファンケルは、新型コロナウイルスのまん延で社会的に重要性を増している通信販売を支える電話窓口の従業員に「特別慰労手当」を支給すると発表した。対象は、電話窓口でお客様からの問合せなどに対応している163名で、月額およそ15,000円（勤務時間により変動）を給与とは別に支給する。グループ会社で化粧品などを販売するアテニアの電話窓口従業員にも同様の手当を支給する。支給対象期間は、2020年4月11日から6月30日。
　同社では化粧品やサプリメントなど、顧客の美と健康をサポートする製品を販売しており、顧客に製品・サービスを提供し続けるため、新型コロナウイルスへの感染防止を最優先にしながら、従業員一丸で対応している。
　製品は通信販売、直営店舗、卸などで販売しているが、緊急事態宣言の全国への拡大を受けて、同社の直営店舗は全国216店舗中、205店舗が休業（＝4月23日現在）しており、卸販売先も休業が増えている。
　このため、現在は通信販売での買い物が増えており、ゴールデンウィーク中の外出自粛強化を鑑みると、さらに通信販売の利用が伸びることが見込まれる。政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の専門家会議も4月22日に、国民に通信販売の利用を呼び掛ける声明を出しており、通販は社会を支えるインフラとしても重要性を増している。
　一方で、通信販売のインフラを維持するためには、顧客からの注文や問い合わせなどに対応する電話窓口が欠かせない。インターネット経由やメールでの対応も行っているが、電話での対応を希望する顧客も多い。また、個人情報保護の徹底や、専門的知識（サプリメントと薬の飲み合わせへの対応など）による対応が必要なため、相談業務は自宅でのテレワークが困難で、拠点を分割するなどフロア内の人数を最小限に絞って対応している。こうした困難な状況の中で、お客様対応を続けている従業員に感謝の気持ちを込め「特別慰労手当」を支給することにしたという。
　コールセンターでは、感染防止を徹底し、従業員の不安を解消するため、４月２日から同社が運営するコールセンターを2拠点に分割。4月28日からはさらにフロアを分けて、2拠点5フロアで対応。社会的距離を保持した座席配置や、フロア換気の徹底、手洗い、消毒の徹底、マスクの配布とマスク着用徹底、出勤前検温などの対応を行っている。