〔2020/8/31〕グラファー、オンライン申請を活用した自治体向けアウトソーシングサービスを提供開始

　行政サービスのデジタル変革を手掛けるグラファー（本社：東京都渋谷区、石井大地社長）は、自治体の手続きに関わる業務を一括して請け負うアウトソーシングサービスの提供を開始した。自治体に対して、オンライン申請システムとともに、コールセンター業務などの必要なサービスを総合的に提供することによって、窓口の混雑防止や行政事務の効率化を図る。神戸市では、中小企業など向けの補助金申請を受け付ける業務に当サービスを採用した。
　補助金の給付は「手続きが大変」「給付が遅い」といった問題が山積している。実際に新型コロナウイルスに関する補助金の給付では、本来、手間を省くはずのオンライン申請が機能せず、不備のチェックや申請者の電話連絡で余計に工数がかかったり、オンライン申請を取りやめる自治体も見られる状況。そのような中、同社では使いやすさを追求したオンライン申請サービスやサポート窓口を総合的に提供することで、市民の手間を省き窓口の混雑を解消することを目指す。
　神戸市は、グラファーのアウトソーシングサービスを約2週間という短期間で導入し、2020年5月に「店舗家賃負担軽減補助金」、6月に「中小企業チャレンジ支援補助金」の制度を開始した。