〔2020/8/31〕大日本印刷、自社のECサイトから直接生活者に販売するD2Cの支援サービスを開始

　大日本印刷（以下、DNP）は、企業が流通事業者などを通さずに、自社のECサイトで直接生活者に商品・サービスを販売する「Direct to Consumer（D2C）」の事業を支援する「D2C支援サービス」を開始すると発表した。
　本サービスは、サービス設計や商品開発からECサイトの構築・運用、商品配送などの物流、プロモーションなど、D2Cに必要な機能を一貫して提供するもので、D2Cを手掛ける企業のパートナーとして、より付加価値の高い商品・サービスを生活者に提供することを支援する。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、「非接触・非対面」の生活者向けEC市場はさらなる成長が見込まれている。特に、SNSを活用して情報を集めるミレニアル世代を中心に、自身の価値観に一致し、企業が掲げる世界観やストーリーに共感できる場合に、商品・サービスを購入する傾向が強まっている。
　こうした状況に対して各企業は、流通事業者などを通さず自社の商品・サービスを直接生活者に届けるD2Cに注目している。しかしD2Cの実現には、ECサイトの構築や顧客管理などもすべて自社で行う必要があり、技術やノウハウを含む経営資源の不足が課題になっている。これらの課題の解決に向けてDNPは、D2Cに必要な機能を一貫して提供する「D2C支援サービス」を開始した。
　DNPは、消費財メーカーに対して支援してきたモノづくりの実績やノウハウ、生活者の価値分析を通じて革新的なサービスを開発するサービスデザインの手法などを組み合わせ、生活者の共感を生む商品・サービスを支援する。商品・サービスの開発では、DNPや協創パートナーとして他企業を結び付けたオープンイノベーションの取り組みも可能としている。
　さらに、事業戦略支援やプロモーションの実行と効果検証をはじめ、D2Cで必要となるECシステムや物流（梱包・発送）機能、コンタクトセンターなど、一連のフルフィルメントサービスをワンストップで提供。事業のPDCAサイクル全体をマネジメントして、生活者の声を素早く商品・サービスに反映させて顧客満足度の向上へつなげる。
　D2C事業の事業性評価段階から成熟期まで、事業フェーズや企業の課題に応じてDNPのリソースを柔軟に提供することで、事業の安定した成長をサポート。生活者に直接商品やサービスを提供するD2C事業の強化をめざすメーカーなどに「D2C支援サービス」を提供し、2025年度までに関連サービスも含めて約100億円の売上をめざす考えを示している。