〔2010/7/24〕総務省、地デジコールセンターの規模拡充など「地デジ最終年総合対策」を発表

　総務省は2011年7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と、実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を発表した。
デジタル放送への完全移行まで残り1年を切っているが、高齢者や低所得者世帯、またビル陰施設や集合住宅において、対応が済んでいない施設が多く残されている。今回まとめられた計画では、総務省の地デジコールセンターとデジサポの人員、回線数を増強。1日最大60万件の電話相談に対応できるよう現在の10倍以上にあたる1000人規模体制に拡充する。また、2011年7月前後の2カ月間は、対面での臨時相談窓口を市町村単位規模で開設するとしている。