〔2021/4/12〕アイティフォー、TMJが通話録音システムを刷新、繁閑期を考慮した従量課金制を採用

　アイティフォーは、TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）から、同社の通話録音システム「NICE Engage Platform」とオプションの「コンプライアンスセンター」を受注、2021年4月より本格稼働したことを発表した。
　TMJが導入した通話録音システム「NICE Engage Platform」は、通常時を想定して約3,000席のオペレーターに対応する。従来のシステムから冗長構成を強化し耐障害性の向上と、今後の業務拡大を視野に入れて約7,800席まで拡張可能な拡張性の向上を図る。通話録音だけでなく画面録画が可能になるなど機能が強化される。従量課金制という柔軟なライセンス体系により、繁閑を考慮した効率的なコンタクトセンターの運用が実現する。さらにオプションの「コンプライアンスセンター」を活用して、PCI DSS準拠への対応や個人情報保護の徹底など高セキュリティーシステムを構築する。
　今回のシステム刷新により、従量課金制によるライセンスコスト削減が可能なほか、突発的な業務請負にも迅速な対応が可能になる。コンプライアンスセンター導入により、TMJのサービスの信頼性が向上し、主顧客である金融系企業の厳しい業務要件にも対応可能になり、顧客満足度向上が期待できる。録音データ改ざんや情報漏洩などによる不正行為を防止し、企業リスクの軽減が図れる。さらに、今後の在宅コンタクトセンター促進にも貢献する。また将来的には通話録音システムの音声データの活用としてNICEが提供する会話分析や感情解析、声紋認証といったソリューション導入によりサービス品質向上に向けて検討していく予定。