〔2021/12/28〕ゾーホージャパン、船井総研ホールディングスとデジタル人材育成で業務提携

 ゾーホージャパン(本社:神奈川県横浜市、Manikandan Thangaraj社長)は、船井総研ホールディングスと、日本国内でのデジタル人材育成事業に関する業務提携契約を締結したことを発表した。本契約に基づき、同社の連結子会社である船井総研コーポレートリレーションズが、Zohoアプリケーションのトレーニングコースおよび認定資格テストの提供を、2022年夏頃から開始する予定。
 船井総研グループでは、中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、業務要件にあったソフトウェアを構築・導入できる高い実装力を持つ人材の育成を目的に、ゾーホーと業務提携し、デジタル人材教育事業として展開する。具体的には、まず顧客体験管理パッケージである「Zoho CRM Plus」の8つのアプリケーション(CRM、Campaigns、Desk、SalesIQ、Social、Projects、Survey、Analytics)を導入するためのトレーニングコースから開講する予定。アプリケーションごとに15時間〜40時間程度の学習時間を要する、e-ラーニング形式を中心とする教育コンテンツを設け、受講者の導入・実装力を高める。認定資格テストも実施し、一定の水準に達した受講者には、Zoho公式認定資格を授与し、そのスキルレベルを公式に証明する。そのほかのプログラムも順次追加される予定。
 受講対象者は、船井総研ホールディングスの連結子会社における新入社員を中心とするコンサルタント職や、顧客企業のデジタル担当者、Zohoの実装スキルアップを志すエンジニアやITコンサルタントなどが想定されている。Zohoを活用して企業のデジタル変革を遂行できるデジタル人材を、多数輩出することを目指す。
 また、今回のゾーホーとの協業において、船井総研グループでは、中小企業をはじめとして日本市場にZohoアプリケーションをより広く普及させるために、教育コンテンツ制作のサポートも行う。なお、船井総合研究所や船井総研ロジなどにおいては、すでにZohoアプリケーションを用いたDXコンサルティングを推進している。ゾーホーは、船井総研グループとの協業関係を強化し、日本におけるデジタル人材の育成に貢献していく。


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