〔2022/8/1〕大東建託パートナーズ、不動産テックのスマサポと資本業務提携し、不動産業界におけるDX化を加速

　大東建託グループの大東建託パートナーズ（本社：東京都港区、佐藤功次社長）は、今年７月、入居者管理アプリなど不動産管理会社支援サービスを手がけ不動産DXを推進するスマサポ（本社：東京都中央区、小田慎三社長）と資本業務提携を締結した。
　本提携では、両社が保有するノウハウを連携させ、ITサービスと管理サービスの融合による不動産業界におけるDX化を推進し、人々の生活に新しい価値を提供していく。
　大東建託グループは、2019年より開始した中期経営計画「新５カ年計画」において、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業」を目標に掲げ、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指している。そして「生活総合支援企業」を実現する手段の１つとして、DX推進にも注力している。
　大東建託パートナーズはこれまで、DX推進の一環で家賃AI審査や電子契約システムを導入し、ニューノーマル時代に合わせデジタル化を推進してきた。また、デジタルを活用した新しい生活支援サービスとして、昨年11月、暮らしに役立つプラットフォーム「ruum（ルーム）」の提供を開始している。
　一方、スマサポは「不動産とIT技術を融合させてSMARTなくらしをSUPPORTする」をテーマに、不動産資産価値の向上や入居者様メリットの拡大、業務効率化に対し、既存商品・サービスを更に深堀りする新しいビジネスモデルを構築している。
　このたびの資本業務提携では、2023年度を目途に大東建託パートナーズが提供する「ruum」と、スマサポが提供する入居者向けアプリ「totono（トトノ）」を連携するほか、両社のコールセンターを連携し、インバウンド業務（受信）、アウトバウンド業務（発信）における双方のノウハウを活かすことで対応力を強化し、サービス品質の向上を図る。