〔2023/5/23〕IDC Japan、2022年の国内ソフトウェア市場の実績と予測を発表

　IT専門調査会社IDC Japan（本社：東京都千代田区、村橋俊介社長）は、最新のソフトウェア市場の実績と予測を発表した。
　IDCでは、ソフトウェア（パブリッククラウドサービスを含む）市場を3の大分類市場、20の中分類市場、および78の機能市場に分類し、国内市場を含むグローバルなベンダー売上額および市場予測を「IDC Worldwide Semiannual Software Tracker 」として提供している。ソフトウェア市場のグローバル売上額は2022年に前年比11.1％増の8,244億米ドルとなった。一方、国内ソフトウェア市場は前年比13.9％増の4兆1,548億6,300万円となったと推定している。
　2022年の国内ソフトウェア市場は、2021年から続いた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって消費者／ビジネスでのデジタルシフトが急速に進み、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）進展のためのソフトウェア投資を押し上げ、堅調に成長したとIDCではみている。この中でも、ポストCOVID-19のデジタルビジネス拡大に向けた投資や、非財務側面の強化による企業価値の拡大、サイバーセキュリティ／ガバナンス対策のためのソフトウェア投資が2022年後半に増加したことが主な要因とみている。またソフトウェア市場の中でパブリッククラウドサービス売上は2022年に前年比29.1％増の1兆4,058億円に達し、高い成長となった。
　2022年のソフトウェア大分類市場のトレンドは、アプリケーション開発／デプロイメント市場は前年比15.1％増の1兆358億円となり、データドリブン経営推進のためのAI／アナリティクス市場、データ管理市場が成長。アプリケーション市場は、前年比12.7％増の1兆7483億円となり、デジタルCX向上に向けたCRM市場およびコンテンツワークフロー管理市場が成長したと分析している。
　また、システムインフラストラクチャソフトウェア市場は、前年比14.5％増の1兆3708億円となり、サイバーセキュリティ対策／デジタルトラスト向上に向けたセキュリティソフトウェア市場およびクラウド型ITシステム管理市場が成長したとしている。
　このような背景で、IDCでは企業のデジタルレジリエンシー、デジタルCXや企業価値の拡大に向けたソフトウェア投資が今後も継続し、国内ソフトウェア市場は2022年～2027年の年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate：CAGR）が6.7％で成長し、2027年には5兆7,459億円に達すると予測している。各ソフトウェア大分類市場の2022年～2027年のCAGRは、アプリケーション開発／デプロイメント市場は11.7％、アプリケーション市場は5.0％、システムインフラストラクチャソフトウェア市場は4.9％とIDCではみている。