〔2023/7/10〕再春館製薬所、誹謗中傷被害に関する「コミュニケーションポリシー」を策定

　再春館製薬所（本社：熊本県上益城郡益城町、西川正明社長）は、同社の商品愛用者・社員が受ける第三者からの誹謗中傷被害に関する「再春館製薬所 コミュニケーションポリシー」を新たに作成した。同ポリシーの作成にあたり、同社は自社に関する事実に基づかない噂や情報についての質問に関しても、説明・回答する用意があり、過去の被害状況についても声や情報を集めるべく、「誹謗中傷被害ご相談窓口」を設ける。
　今回の「再春館製薬所 コミュニケーションポリシー」作成は、「ドモホルンリンクル」の顧客が愛用する商品への好意的な感想・意見をツイッター上で書き込んだ、2023年7月1日の投稿に対する被害報告に端を発している。投稿内容に寄せられたコメントやダイレクトメールには、事実に反する誹謗中傷も含まれており、同社はこれらの「商品に言及するお客様の純粋な厚意への心無い言動」は他にもなかったか、過去の被害状況についても声や情報を集めることにした。改めて被害状況を把握するために、再春館製薬所は、顧客個人のソーシャルメディア・交友関係でのコミュニケーションで、「（世間で流布される）再春館製薬所の噂話に関連する、いわれのない誹謗中傷や攻撃的な書き込みを受けた、または不利益を被った経験がある」という方を対象に、相談・問い合わせの窓口を設ける。
　「希望しないお客様には、こちらからお電話をすることはありません」。これは、そもそもの原因は同社にあるものの、再春館製薬所が30年近く掲げる「お客様を含む、社会に対する約束」でありながら、なかなか定着させられていない、大切なメッセージ。今回の投稿内容に対する誹謗中傷の中には、再春館製薬所が過去に行っていた、「行き過ぎた営業電話・勧誘を伴うビジネスモデル」が現在も続いているという誤ったイメージに基づく内容も散見された。「売上至上主義」の方針や体制を改めた1994年以降、再春館製薬所はその反省と戒めを堅持し、「お客様満足室」を会社の心臓部に据え置くなど、徹底したお客様第一主義を掲げている。
　売上金額比率の98.5％が、受電やインターネットなど「お客様自らからのご注文」によるものへと変化した現在でも、再春館製薬所は、改めて「コミュニケーションポリシー」内で姿勢を明文化し、過去の記憶から想起される印象を払拭することに努め、顧客が今後も商品を安心してご愛用できるよう、正直かつ誠実なコミュニケーションをお約束する。
　特にこの「誰でも発信者」となれる現代社会において、これらの誹謗中傷や攻撃的な書き込みによる不利益から顧客や社員を守ることは、同社の責務。再春館製薬所は、改めて寄せられる疑問・質問などに関しても、責任をもって回答する。
　熊本県に本社を置く、再春館製薬所の創業は1932年。経営破綻した同社事業を先代社長の西川通子が創業者から継承し、その後コンタクトセンター（コールセンター）を基盤とする通信販売で成長した。現在では、主要商品「ドモホルンリンクル」をはじめとする商品の愛用者である、国内外数十万人の顧客とのダイレクトマーケティングならではの諸説的なコミュニケーションが日々発生している。
　電話をはじめ、メール・チャット・LINE・FAX・はがきなど、さまざまな方法で、商品の使用実感や社員の応対への声が多く届けられる中、昨今ではご自身の感想や意見をソーシャルメディアに投稿し、発信する場面も多く見受けられるようになった。そして、そのような投稿に対して、まったく関係のない第三者が事実に反する再春館製薬所に関する憶測的な言及をすることで、「愛用品に関する善意の投稿が悪質な誹謗中傷に遭う、または攻撃を受ける」といった被害が報告されている。
　再春館製薬所はこれまで、憶測からの噂話やインターネット上の流言飛語について、把握しつつも発言を控え、長年忸怩たる思いを抱えていた。特に、再春館製薬所があたかも反社会的勢力である、もしくは反社会的勢力に資金を提供しているかのような書き込みもあるが、そのような事実は今も昔もまったくない。50年以上前、先代社長の西川通子の配偶者（故人）が、当時で言う、いわゆる任侠団体に籍を置いていた旨を聞いているが、西川通子が創業者一族から再春館製薬所を継承する1982年よりも10年以上前の1971年に配偶者は当該団体とは完全に決別しており、再春館製薬所の創業やその後の会社運営に、後ろ暗いところは一切ない。