〔2024/4/9〕CENTRIC、 熊本県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金受付などの業務委託を受託

　CENTRIC(本社：東京都豊島区、山田亮社長)は、熊本県にて実施している福祉・介護職員の処遇改善措置のための補助金制度について、申請書受付業務を受託しましたことを発表した。
　介護職員の処遇改善については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置として、令和6年2月から5月までの間、「介護職員処遇改善支援補助金」が交付される。
　CENTRICは地元の雇用・経済に貢献していくべく事業を展開しており、熊本県の行政業務については、新型コロナに関する窓口業務や物価高騰対策支援金制度の申請窓口なども今まで受託してきた。
　今後も熊本県各自治体への支援や業務の受託を通じ、熊本県の発展・振興に貢献していく。